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1. 守山市議会 2020-06-17
   令和 2年 6月定例月会議（第 2日 6月17日）

   
   取得元: 守山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-18
   令和 2年 6月定例月会議（第 2日 6月17日） 　 令和２年守山市議会６月定例月会議会議録（第２日） 　　１　議　事　日　程 　　　　　第１　議案上程（議第６２号および議第６３号） 　　　　　　　　　　市長提出 　　　　　　　　　　提案説明 　　　　　第２　個人質問（議案質疑（議第３４号から議第６３号まで）ならびに一般質 　　　　　　　　　　　　問） 　　　　　第３　委員会付託（議第４８号） 　　　　　第４　常任委員長審査結果報告（議第４８号） 　　　　　　　　　　質疑、討論、採決 　　　　　　　　一部採決（議第４７号、議第４９号から議第６１号まで） 　　　　　第５　委員会付託（議第３４号から議第４６号まで、議第６２号および議第６ 　　　　　　　　　　　　　３号） 　　２　本日の会議に付した事件 　　　　　第１　議案上程（議第６２号および議第６３号） 　　　　　　　　　　市長提出 　　　　　　　　　　提案説明
   　　　　　第２　個人質問（議案質疑（議第３４号から議第６３号まで）ならびに一般質 　　　　　　　　　　　　問） 　　３　出席議員は次のとおりである。 　　　　　１番　　川　本　航　平　　　　　　　　　　２番　　酒　井　洋　輔 　　　　　３番　　藤　原　浩　美　　　　　　　　　　４番　　今　江　恒　夫 　　　　　５番　　田　中　尚　仁　　　　　　　　　　６番　　西　村　弘　樹 　　　　　７番　　赤　渕　義　誉　　　　　　　　　　８番　　福　井　寿美子 　　　　　９番　　渡　邉　邦　男　　　　　　　　　１０番　　石　田　清　造 　　　　１１番　　森　重　重　則　　　　　　　　　１２番　　新　野　富美夫 　　　　１３番　　國　枝　敏　孝　　　　　　　　　１４番　　山　崎　直　規 　　　　１５番　　小　西　孝　司　　　　　　　　　１６番　　小　牧　一　美 　　　　１７番　　筈　井　昌　彦　　　　　　　　　１８番　　森　　　貴　尉 　　　　１９番　　高　田　正　司　　　　　　　　　２０番　　藤　木　　　猛 　　４　欠席議員は次のとおりである。 　　　　　な　　　し 　　５　会議に出席した説明員 　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　宮　本　和　宏 　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　田　代　弥三平 　　　　　　上記の者に委任または嘱託を受けた職員 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　川那辺　守　雄 　　　　　　　　政策監　　　　　　　　　　村　田　朋　弘 　　　　　　　　事務監 　　　　　　　　（兼）こども家庭局理事　　武　田　遼　介 　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　今　井　　　剛 　　　　　　　　危機管理局長　　　　　　　吉　川　与司一 　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　福　井　　　靖 　　　　　　　　環境生活部長　　　　　　　山　本　哲　雄 　　　　　　　　環境生活部理事　　　　　　川　瀬　　　正 　　　　　　　　健康福祉部長 　　　　　　　　（兼）こども家庭局長　　　木　村　勝　之 　　　　　　　　健康福祉部理事　　　　　　高　橋　みちえ 　　　　　　　　都市経済部長 　　　　　　　　（併）上下水道事業所理事　中　島　　　勉 　　　　　　　　都市活性化局長　　　　　　飯　島　秀　子 　　　　　　　　都市活性化局理事　　　　　服　部　　　裕 　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　細　谷　修　司 　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　稲　田　　　斉 　　６　会議に出席した議会事務局職員 　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　北　脇　嘉　久 　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　小　島　善兵衛 　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　松　山　　　正 　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　田　口　二　行 　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　藤　本　　　宏 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時３０分 　再開に先立ち、全国市議会議長会一般表彰伝達 　５月２７日開催の全国市議会議長会第９６回定期総会において、次の議員が一般表彰を受賞され、その伝達を行いました。 　〇市議会議員２０年一般表彰　（小西孝司議長より伝達） 　　高田正司議員 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（小西孝司）　ただいま定足数に達しておりますから、令和２年守山市議会６月定例月会議を再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。 　本日、市長より、予算案件１件、その他の案件１件の計２件が追加提案されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。 　以上で諸般の報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　日程第１　議案上程（議第６２号および議第６３号） ○議長（小西孝司）　日程第１、議第６２号および議第６３号を一括議題といたします。 　事務局長をして議件を朗読いたさせます。 　事務局長。 ○議会事務局長（北脇嘉久）　朗読いたします。 　議第６２号令和２年度守山市一般会計補正予算（第５号）、議第６３号契約の締結につき議決を求めることについて。 　以上。 ○議長（小西孝司）　市長より提案理由の説明を求めます。 　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　皆様おはようございます。 　本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程いただきまして、厚く御礼を申し上げます。 　提出をさせていただきました案件は、予算案件１件、その他案件１件を送付させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　追加議案の提案理由を申します前に、長年にわたるご功績に対しまして、全国市議会議長会から栄えある表彰をお受けになられました高田正司議員におかれましては、高席からではございますが、心からお喜びを申し上げます。また、深く敬意を表するところでございます。今後におきましても、なお一層ご自愛を賜りまして、市政の発展と市民福祉の向上にご活躍いただきますように、心からご祈念申し上げるところであります。 　それでは、提案理由のご説明を申し上げます。 　議第６２号は、令和２年度守山市一般会計補正予算（第５号）でございまして、歳入歳出にそれぞれ１億３,５８９万７,０００円を追加し、総額を４４０億７,６３０万円とするものでございます。 　今回の補正は、６月１２日に成立をいたしました国の２次補正予算を受けまして、３点の補正をお願いするものでございます。 　１点目は、本年６月の児童扶養手当支給世帯および新型コロナウイルス感染症の影響によりまして直近の収入が児童扶養手当の対象水準に下がった世帯等に対しまして、第１子は５万円、第２子以降は３万円の給付を行いますと共に、児童扶養手当支給世帯で収入減となった世帯には５万円追加するための経費の増額をお願いするものでございます。 　また、２点目は、小中学校および保育園、児童クラブ等の児童福祉施設の感染症対策に係ります衛生用品等の購入費の増額をお願いするもの、３点目は小中学校の再開に伴いまして、感染防止対策として必要となります消毒や健康観察等の教職員の事務補助を行いますスクール・サポート・スタッフ計１６名の追加配置に係ります経費の補正をお願いするところでございます。 　次に、議第６３号は、契約の締結につき議決を求めることについてでございます。 　守山南中学校給食・第２体育館建築工事につきましては、去る５月２９日に制限付一般競争入札で入札執行いたしましたところ、７億１,４０６万２,８００円で株式会社桑原組守山営業所が落札いたしましたので、契約を締結するにあたりまして、地方自治法の規定に基づきまして議会の議決を求めるものでございます。 　なお、６月８日に仮契約を締結させていただいております。 　また、弱電・強電機械設備につきましても、入札が無事整いましたので、契約議決いただきましたら、今年度末までの完成に向けまして、鋭意取り組んでまいります。 　なお、第２体育館につきましては、来春から活用し、給食については予定どおり２学期からの開始に向けまして、準備を進めてまいりたいと考えております。 　以上、簡単ではございますが、本日提出をさせていただきました案件についての提案理由の説明とさせていただきます。十分なご審議を頂きまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小西孝司）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時３８分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時４５分 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　日程第２　個人質問（議案質疑（議第３４号から議第６３号まで）ならびに一般質問） ○議長（小西孝司）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程第２、これより個人質問を行います。質問については、議第３４号から議第６３号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。 　発言通告書が提出されておりますので、１３番國枝敏孝君、１１番森重重則君、１０番石田清造君、１４番山崎直規君、４番今江恒夫君、３番藤原浩美さん、１６番小牧一美さん、１７番筈井昌彦君、８番福井寿美子さん、１２番新野富美夫君、２番酒井洋輔君、１番川本航平君の順位により順次質問を許します。 　１３番國枝敏孝君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　國枝敏孝議員　登壇〕 ○１３番（國枝敏孝）　ただいま議長のお許しを頂きましたので、通告に基づいて１点、総括方式により一般質問をさせていただきます。
   　今回の私の質問は、県道・市道における沿道の雑草処理についてです。 　季節はいよいよ梅雨に入って木々は緑の新芽を吹き、いろんな草花がぐんぐん成長している時期であります。自然の豊かさ、恵みを実感するには本当に良い季節ですが、これらも自然の一部なのですけれども、所構わず雑草もぐんぐん大きくなっています。自然のさまとして受け入れればそれで良いのではないかという思いもありますけれども、やはり家屋敷など人の生活空間においては雑草は厄介者で、きちんと処理されているほうが心地良く感じます。 　そこで質問なんですけれども、市内各道路沿道の雑草処理についてです。 　市内は県道、市道、国道もありますけれども、それぞれ道路管理者の違う道が走っています。一般的にはそのようなことはあまり意識しませんけれども、ちょっと私の見るところによれば、総じて評価をすれば、市道のほうがまだましかなと、県道のほうが伸び放題という印象ではあります。 　いずれにしても、ちょっと市内の道路を走ってみれば、沿道は特に歩道と車道を分けている縁石のふち、あるいはガードレールの下など、砂・土のたまりやすいところに繁茂した雑草の連続が目に入ってきます。 　これまで特に中心市街地周辺道路の植樹帯の中の雑草については、本会議の質問でも何度も取り上げられまして、昨年度から、それまで年１回の処理が年２回となったところであります。その結果、今年もこの季節に入る前に１回処理されているので、以前にはよく目に入って私も気になったんですが、市民病院前のすこやか通りやくすのき通りの植樹帯は、まだきれいに保たれています。しかし、それ以外のところ、例えば他市からよく視察があるという立田のラウンドアバウトは、あの立田のモニュメントが見えなくなるくらいに草が伸びていますし、そこから笠原の信号に向かう方面、あそこも伸び放題です。 　写真、用意できませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕 　私もドライブがてら、ここはよく通るんですけど、こういう感じです。せっかくの立田のマークは残念ながら隠れて見えません。 　次、ここから笠原の信号のほうに向かうここ、この道はどういう訳か知りませんけど歩道が結構広い。だから草が生えていても通行にはそう大した支障はないんですけど、こんな感じです。もうちょっときれいにできへんかなというような思いもあります。 　また、この市道の部分ですけど、市民ホール横の元町杉江線と守山川の河川敷と草の間、家が近くですしよく通るんですけども、これ、土が悪いのかどうなんか知りませんけれども、もう毎年のことですけどもここはよく生えるんです。左側の沿道の白線も、いつもそうですけども見えないほど土がかぶって草が生えていて、これ、写真ではあれですけど、この草がこっちの車道のほうに倒れている。別に草だからボディに当たってもいいなとは思いつつも、やっぱり気持ち悪いのでセンターラインのほうに寄って走る。対向車が来るとちょっとひやっとする。だからシャーシャーと草だから行ってもいいんですけど、そういうようなことです。 　杉江のほうもずっとこんな感じで、三宅の住宅地の前からずっとこれが続いている。そんなところで、ここはちょっと危ないし、新しくすみれ学園、親御さんなんかが送っていかれるのに危ないかなというような部分があります。 　いろいろあるんですけど、市内至るところです。例えば県道に至っては、まずレインボーロード、どこでもいいんですけど、たちまち写真の撮りやすいところということで浜街道との交差点、開発の信号から荒見のほうに向いて走るところ、田んぼが横にあるところは田の所有者がやってくれているんですけど、川、要するに公の施設が横にあるところが手入れが行き届いてない。だから川のふちですから、こういうの。もちろん縁石の横も生えていますし、これもレインボーロードですし、ここはちょっと歩道がそんなに広くないので、雨が降ったらズボンがぬれるなと、傘はいいんですけど。というような状況です。 　また、写真はこれです。問題の市民ホール前の湖南幹線です、これ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕 　近くやし気になるんですけど、高木はいいんです。高木、センターラインというかセンターゾーンの高木はいいんですけれども足元、まだましなんです。これからずんずんと伸びるから、もうほとんど足元が見えない。もうコンクリを打ったらどうかなという感じがしますけど。 　また、車道と歩道の間の区分の植樹帯、次、これです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕 　木を、低木を植えてくれるのはいいんです。植えてくれるのはきれいなんですけど、これ手入れしたらきれいになるんですよ。でも、もう草のほうが勝ってるから、何か雑草地帯か何か分からん状態で、もったいないなという感じがするんです。 　もう一つあるんですけど、ここは以前にも一度、ある機会に南部土木事務所に直接行ったことがあるんですけど、次の写真、ここ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕 　野洲川斎苑に隣接する墓地の塀をきれいにしはったんです、こっちの左側。それはいいんですけども、ここの植樹帯、向こうの野洲川もそうなんですけど、これは斎苑側なんですけど、ここがよく生えるんです。こっちの写真の手前が信号のないその線から出てくる、向こうの野洲川のリバーサイドタウンから出てくるあの道の交差点ですね、橋のすぐ。それで向こうは信号がありますけど、ここがよく生えるんです。それで見通しが悪い、ちょっとカーブしているし危ない。 　前に南部土木事務所に行った時はすぐに対応してくれたんですけども、また今年見たらほったらかしやし、どうかなという感じがするんです。これは県道の話ですけど。 　余談ですけど、余談じゃないんですけど、もうすぐ行ったら野洲市に入るんですが、野洲市の竹生へ向かうところに、高木のきれいな、なかなか高い木のカーブがあってきれいな景観のところがあるんです、すぐ。そこはきれいに刈っているんです、野洲側。ここちょっと、野洲川橋までのはざまで、何か発注仕様漏れかなと南部土木事務所に行ったんですが、今年もこれ。だから、どないなっているのか、守山のことを忘れてるん違うかなという思いをするような箇所であります。 　先ほどもちょっと申しましたけれども、道路に接する田んぼ、逆に言えば田んぼに接する道路部分は、今でも田の管理のついでに刈っていただいている箇所はきれいに、横、ふちは刈れています。ただ、ちょっと中へ入って、要するに歩道と車道の区分の縁石のあるところまでやってもらえないから、縁石のところは生えている。ただ、ふちは田の横やから刈ってくれはる。でも、刈ってくれはらへんお宅の枕のこっち側の道は生えとる。だから、まだら模様ですね、こっちの道の前はよく見ると。そういうようなことがあります。 　そこで、都市経済部長にお伺いますが、市道においては、雑草の処理作業はどのようなスケジュールというか、工程で行っているのか、ちょっと伺いたい。年１回から年２回の作業になった部分も当然あるんですよね、予算を見ると。市街地周辺については２回分で１回もう使うたなという感じの、先ほど申し上げたように、すこやか通りのあそこらはきれいになっている。その１回、２回の作業部分はどのように区分して、どういうようなタイミングでやっているのかをちょっとお聞かせ願いたいなと思います。 　それ以外のところ、今、申し上げたように、守山を中心に守山市郊外については、１回の処理の予算は見ているとは思うんですけれども、その工程はどのように組んでいるのか。もちろん予算を増額して処理回数を増やすのが一番です。それはシルバーさんなり、どっか事業者さんなりにオーダーをかければいい話なんですけど、限られた予算であるとすると、そうした中でどういうような工夫がとれるのかなということを部長にお伺いしたいなと思います。 　県道、国道も含めて道路管理者が市ではない部分についてはどうでしょうか。先ほど申し上げた市よりもかなり予算の都合もあるのか、目が行き届かないという管理上の問題もあるのか分かりませんけれども、管理が不適切だと思います。そうした事業に対して、国県事業対策課として、市としての厳しい指摘、要望をしてほしいと思いますが、今後の対応を部長にお伺いいたします。 　以上です。 ○議長（小西孝司）　都市経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　中島　勉　登壇〕 ○都市経済部長（中島　勉）　それでは、ただいまの國枝議員のご質問、沿道の除草についてお答えをさせていただきます。 　現在、本市が管理をしております市道は、総延長で４１７㎞でございますが、その中におきまして除草管理を行っておる面積でいいますと植栽等を含めまして約１０万８,０００㎡ございます。 　議員仰せのとおり、平成３０年度までは年間１回の除草でございましたが、本会議での議論、また地域の方々からのご要望等によりまして、令和元年度からは予算の増額をお認めいただき、年間２回に除草回数を増やして対応してまいりました。 　その除草の時期でございますが、生育状況等を勘案しながら多少の前後というものはございますが、生育の著しい春から秋にかけて、おおむね６月ごろと１０月ごろに実施をし、市街地周辺のみならず、原則として全ての路線につきまして年２回実施をしているところでございます。 　今年度につきましても、先日より第１回目の除草作業をスタートさせたところでございまして、ご指摘の箇所につきましても順次対応しているところでございます。先ほどから写真等が出ておりました立田のラウンドアバウトの真ん中でございますが、あそこにつきましても今、行って見ていただきますと、すっかりと刈れたきれいな状況になってございますので、またご確認をお願いしたいと思います。 　限られた財源の中で除草作業以外の維持管理というところを行っておりますので、議員仰せのとおり今日以上に除草回数を増やして対応するというのは非常に難しいかと考えてございます。 　しかしながら、雑草等の生育状況によっては年２回の除草では対応しきれないという場所も現にございますことから、今後さらなる日常パトロールの強化に努めまして、土木作業員による早期対応によりまして、景観への配慮はもとより、何よりも交通安全上、支障のないよう努めてまいりたいと考えております。 　また、維持管理予算を増やせない状況での今後の対応ということでございますが、交差点や標識周り等、交通安全上、特に配慮が必要と思われる箇所を中心にはなりますが、透水性のソイルコンクリート等によりまして表面を覆い、雑草の生育を抑制していくということも検討してまいりたいと考えております。 　加えまして県道でございます。こちらにつきましては原則年１回の除草となっており、必ずしも十分と言えないということを私も認識しております。しかしながら、県道も市内の道路に変わりはございませんので、「県道だから」という言い訳をすることなく、市道と差異のない管理状況に近づけるよう、引き続き県南部土木事務所へ強く要望してまいりたいと考えております。 　なお、今日まで地域で取り組んでいただいております、道路等を含めました美化活動につきましても、なお一層ご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１３番國枝敏孝君、よろしいですか。 　１３番國枝敏孝君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　國枝敏孝議員　登壇〕 ○１３番（國枝敏孝）　ありがとうございます。 　ラウンドアバウト、たまたま最近というか１週間ほどの間に、早い対応やね。昨日たまたまくすのき通りを野洲方面へ向かう用があったから、河西ニュータウンから川田までの間、きれいになってるがな。いやいや、気持ちが良い。いや、ほんまに走ってきれいになったら、ほんまに東京の郊外を走っているのかいなと錯覚するぐらいにきれいな刈り込みがしてあって、雑草の処理のみならず、きれい。 　ラウンドアバウトも、またドライブコースですので、すぐ見させていただきましたけど、さように管理をすれば本来の目的である、市民ホールの前の県道もそうですけど生きてくると、確かに植え込みは重要だと思います。野洲は少ない、植え込みが市道なんかはね。守山は気持ちが良い。 　ただ手入れした上の話だし、そこで質問ですけども、県道だからと言い訳することなく南部土木事務所に要請はいいんですけど、例えばもう言うても聞きよらんと、県も金がないのか知らんけど。そしたら市の予算を使ってでも、守山市区域内の県道の除草はするわというようなことの可能性はいかがですか。 ○議長（小西孝司）　都市経済部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　中島　勉　登壇〕 ○都市経済部長（中島　勉）　ただいまの質問でございます。 　県管理の道路に市の予算を投じてというお話でございますが、あくまでも管理者という部分は責任を持って維持管理する必要が、当然、市道については私どもが精いっぱいやらせていただこうと思ってございます。県道につきましても市内の道路、少なくても野洲の話をする必要はございませんので、少なくとも市内の県道については、しっかり対応してくれということで強く要望するということで対応してまいりたいと思ってございます。私どもの市の予算で対応というのは、ちょっとできないのかなというところが正直なところでございます。 　以上です。 ○１３番（國枝敏孝）　ありがとうございました。 ○議長（小西孝司）　１１番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕 ○１１番（森重重則）　ただいま議長のお許しを頂きましたので、私は一問一答方式で質問いたします。 　１つ目といたしましては、生活支援相談室の組織体制の強化拡充に向けて、健康福祉部長に質問いたします。 　世界保健機構（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスをパンデミックと宣言してから世界の社会情勢は一変しました。今回のコロナウイルスの流行は、人知を超えるところがあり、現代の社会構造の脆弱さが浮き彫りとなりました。これを大きな変換期と捉えた動きが世界的に強まり、結果としてグローバル資本主義の変化に対応する動きが始まっています。コスト低減、利便性を最優先したグローバル産業の構築から、ベーシックインカム制度など生活保障を重視した世界的な流れが加速し始めました。 　依然とどまるところを見せないコロナウイルスの影響、観光、宿泊、飲食店、サービス業から社会福祉に至るまで、今や悪影響を受けていない人はいないと言っても過言ではないと思います。日本の発展を長らく支えてきた製造業も大きな打撃を受けました。製造業の方は「私たちが倒れるということは２００社以上の会社員とその家族が路頭に迷ってしまうことを意味します」と話されます。 　２００８年に起きたリーマン・ショックで数多くの中小企業が廃業に追い込まれたことは記憶に新しく、まだ立ち直れていなかったのが実情であると思います。東京商工リサーチが発表した全国企業倒産速報によりますと、４月は７４３件と前年同月比１５％増えました。二桁増は５か月連続で、リーマン・ショックの４か月連続を上回りました。帝国データバンクでは、今年の倒産件数が７年ぶりに１万件を超す見通しを明らかにしました。自主的な休廃業を含むと２万５,０００件を見込み、日本経済新聞によりますと倒産、休廃業、解散など全て含むと推計５万件に上るとしています。 　中小企業は日本の雇用の約７割を占めており、企業の破綻が相次げば失業問題が深刻化し、個人消費が落ち込み、地域のスーパーマーケット、商店、飲食店の売上減少が加速し、買い物難民の増加を招き、負のスパイラルに入ってしまいます。 　現在、補助金の交付や運転資金の融資をはじめとする早期の経営支援が重要なのは間違いないですが、現状の日本の行政システムでは、欧米のように申請したら３日で入金という対応は現実不可能になっています。 　このような状況下で現在、守山市生活支援相談室に相談に来られている人が急増しています。現在、生活困窮者数は通常時の２倍、そして住居確保給付金相談数は通常年間２件程度ですが、４月だけで２２件の相談があります。 　そこで、生活困窮者自立支援事業につきましては、生活保護に至る前の段階から早期に支援する制度であり、守山市におられる生活困窮者の方々にとって命に関わる事業で、自立に向けた生活基盤をつくれる大変ありがたい事業であると考えます。 　現在、本市においても生活困窮者が増えている実情から考えると、生きるか死ぬかの瀬戸際に追い込まれた人へ心が折れる対応をしてはならないと思います。深刻な事態に陥っている人を最優先で窓口に案内する仕組を急ぎつくる必要があると考えます。今後、生活支援を基軸に行政運営を行い、必要な人に必要な支援をスピーディーに行う必要があります。自治体がこれまで実施してこなかった事業領域へ踏み込むことが求められると考えます。 　そこで、生活支援相談室の組織体制について、お伺いいたします。 　現在の生活支援相談室の人員構成におきましては、正職員１名で会計年度職員、委託先の職員等を含め５人ほどで行っていますが、今後、当事者等が増加することを考えると、生活支援相談室の増員と場所の拡充を行い、生活支援相談室の強化拡充を行う必要があると考えますが、見解を伺います。 ○議長（小西孝司）　健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　木村勝之　登壇〕 ○健康福祉部長（木村勝之）　それでは、森重議員ご質問、生活支援相談室の組織体制についてお答え申し上げます。 　新型コロナウイルスによる政府の緊急事態宣言に前後して、生活支援相談室での相談件数や内容の変化、また市民ボランティアや市社会福祉協議会、フードバンクびわ湖と連携して実施した食料提供イベントで様々な立場の市民の方々とお会いし、お話しする中、現在、逼迫した生活状況にある方が増加していることは私どもも肌で感じているところでございます。 　さて、生活支援相談室では、平成２７年度から庁内、また法テラスやサポステ等の就労支援機関、市社協などの社会福祉団体等の様々な関係機関と連携する中、お一人お一人に対し伴走型の支援をきめ細やかに行っているところでございます。 　具体には、就労支援と共に、生活再建の第一歩である家計改善支援や自立した日常生活に向けた支援、また必要に応じた住居確保給付金の支給や市社協による緊急小口資金貸付、困窮状態を見極める中での生活保護への引き継ぎ、さらには、ひきこもり支援や生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業等を実施しているところでございます。 　そのような中、新型コロナウイルス感染の影響が本格化した本年４月頃からは、勤務先が休業したことなどで収入が減少し、これまでの生活が崩れ、新たに生活困窮状態となったことから何らかの支援につないでもらいたいとの相談が増加しており、議員仰せのとおり本年度５月末までの相談者数は昨年度比約２倍の１３３名と増加。とりわけ住居確保給付金や緊急小口資金貸付では昨年度年間件数がそれぞれ２件、７件であったものが、本年６月１２日までの約２か月間で２４件、１４５件と急激に増加している状況にございます。 　現在、感染の第１波は収束状態に向かいつつございますが、第２波、第３波の到来も十分にあり得ること、経済活動の停滞が長期にわたるおそれも多々ありますこと、また、生活困窮状態に陥った方々の生活再建には息の長い支援が必要でありますことから、対象者の増加に対応した組織体制の強化として、既に５月からは自立相談支援員を１名増員し５名体制にすると共に、さらなる充実に向け、現在、社会福祉士の募集を行っているところでございます。 　このようなことから、現在の生活支援相談室では手狭となること、また、相談者の立場からも、プライバシーが守られ安心して相談ができる相談室等の環境整備が必要であることは十分に認識しております。しかしながら庁舎の物理的な制限もあり、速やかな空間の確保は困難でありますことから、来年度、令和３年度以降の組織体制を踏まえた庁舎内の配置や新庁舎整備といった動きの中でしっかりと検討し、相談室を含めた十分な空間を確保してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１１番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕 ○１１番（森重重則）　答弁ありがとうございました。 　人員体制について、現在、社会福祉士の募集を行っているということで、非常に良かったと思います。早急に人の募集を、人の配置を増員していただければと思います。 　場所の問題について、再度、質問をします。 　現在の生活支援相談室の場所では、確かに物理的に限界があると思います。限られた公的空間を社会課題に対して、いかに変化させて有効活用していくかが重要だと思います。 　また、現在の場所は１階の通路に面しており、生活困窮というセンシティブな相談にもかかわらず非常に目立つところにあります。当事者の方も周りの目が気になり窓口に入りづらく、そして落ち着いて相談もできないと思います。 　そこで、生活支援相談室は債務整理や自己破産等の法的な相談もあります。そして、消費生活センターと連携し、弁護士との法律相談もしています。一方、生活支援相談室では、現在、法テラスとの連携もしていますので、この際、生活支援相談室と消費生活センターを場所の移動も含め一体化して、そして今後、長期化することを考慮すると、生活支援相談室を課に昇格し、生活支援を基軸とした相談体制の拡充を行うと、より強化拡充ができると思いますが、再度見解を伺います。 ○議長（小西孝司）　健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　木村勝之　登壇〕 ○健康福祉部長（木村勝之）　それでは、ただいまの森重議員からの再質問について、お答え申し上げます。 　生活支援相談室自体は、１つの室だけで仕事をしているわけではなく、商工観光課であるとか消費生活センター等と横連携をしながら、また外部機関とも連携をしながら仕事を進めて相談をしていることについては、先ほど申しましたとおりでございます。 　そのような中、繰り返しになりますが、窓口の一元化、また課の昇格につきましては、現状ではなかなか今年については難しいので、来年度以降、改めて検討していく中で、場所をどうしていくか、組織をどうしていくかを議論させていただこうと思っています。 　併せまして、現在、国が進めております断らない相談支援、参加支援、また地域づくりに向けた支援を行う重層的な支援体制の構築の動きもございます。こちらについても注視をする中、本市においては全世代型包括支援体制の構築に向けた検討を現在こどもの育ち連携推進室が進めておりますので、こちらと連携する中でも、しっかりと組織の在り方は検討していきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１１番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕 ○１１番（森重重則）　組織体制につきましては、来年度以降、ぜひ検討していただいて、早期の支援をしていただければと思います。 　そこで、国の断らない相談支援、重層支援ということで、現在、厚労省のほうからも支援メニューが出ております。厚労省より「生活を支えるための支援のご案内」として、ホームページ上で生活支援メニューが数多く提供されています。 　現在、生活支援相談室におきましては、自立支援メニューの住居確保給付金、そして社会福祉協議会の生活支援金などをメーンに案内していますが、相談に来られた方が他の支援メニューをもっと早く知っていれば良かったとならないように、他の支援メニューにおきましても網羅的に案内はしておく必要があると思います。 　国において各支援メニューも随時、追加・更新もされています。現在の生活支援相談室の担当員の方は、紙を印刷して生活相談を懸命にされています。しかし最新の情報は幅広く、当事者へ提供するためにも、やはりタブレットにて相談業務を行って、その場で当事者のスマホや携帯に送ってあげられるようにすると、より寄り添った、そしてスピーディーに情報提供ができると思いますが、再度、見解を伺います。 ○議長（小西孝司）　健康福祉部長。
   　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　木村勝之　登壇〕 ○健康福祉部長（木村勝之）　それでは、タブレットの活用についてのご質問にお答えいたします。 　現在、私共の生活支援相談室では、議員仰せのとおり、それぞれの情報については紙媒体で説明をさせていただいているところでございます。確かにタブレットを活用することで、現状では窓口に備え付けていない情報や支援団体の情報、様々な申請手続等がその場所でサポートしながらできる、また情報提供できるということは非常に有意義なことであって、タブレット自体は有効なツールであるというのは十分に認識しているところでございます。片一方で、現状ではＷｉ－Ｆｉ通信環境の整備、またセキュリティー面の担保をどのようにしていくかというような課題もございます。 　一方で、国においては新型コロナウイルスの流行もありまして、より一層、行政のＩＣＴの活用、いわゆる業務プロセスシステムの標準化であるとか、オートマチック化を進めていこうということで、守山市におきましても本年度、一部の業務でこのような試行実験をするところでございます。そのような中で、タブレットの活用についても全庁的に何ができるのか、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備も含めて検討していく必要があるというふうに認識しております。 　そのようなことですので、早急な導入はできませんが、今後の検討の中でしっかりと考えていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（小西孝司）　１１番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕 ○１１番（森重重則）　分かりました。現在Ｗｉ－Ｆｉの整備がなかなか整ってないということで、新庁舎に向けてＷｉ－Ｆｉ整備とかＩＣＴ化を進めていますけど、ちょうどＩＣＴの推進員の方というのも来られていますことですから、何かできることというのは考えていただきたいと思います。 　そして、通信インフラのほうでは限界があるかと思うんですが、生活困窮者の方にも支援メニューを説明する時に、本当に複雑な支援メニューもありますので、現状タブレットが難しいのは分かりましたが、じゃあすぐにできることとして、やっぱり窓口に来られた方に小さなホワイトボードなどを用意して、そして図解で書いたりとか筆談をしてあげると、より寄り添った相談支援ができると思いますが、再度見解を伺います。 ○議長（小西孝司）　健康福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　木村勝之　登壇〕 ○健康福祉部長（木村勝之）　それでは、ホワイトボードの活用というご質問について、お答え申し上げます。 　窓口に来られる相談者の方々というのは、本当にご自分の悩みを様々抱えておりまして、自分自身で整理ができてないというか、様々な内容がちゃんと説明ができない。また何が困っているのかが分からないというようなこともございます。 　そういうことをホワイトボードを使って視覚化して整理をして、またグルーピングして、何が問題でどういう解決方法があるか。こういう形でつないでいくというのは非常に有効なツールなのかなと考えております。 　私自身も部局内で情報の整理をしたり部下と共有したり、また新たな施策をつくる時にはホワイトボードを活用しております。その有効性は非常に私自身よく理解しておりますし、導入につきましても非常に安価でできる、すぐにでもできるようなものですので、室のほうと相談しながら速やかに導入したいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（小西孝司）　１１番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕 ○１１番（森重重則）　分かりました。ぜひすぐに対応できることはしてあげてほしいと思います。ぜひ頑張ってください。 　では、２つ目の質問に移ります。 　平成２９年の都市公園法の改正と緑の基本計画（素案）について、都市活性化局長に質問をします。 　１９８０年代から国は徹底した都市開発の民営化と都市計画の分権化を進めてきました。その結果、都市空間のほとんどが私的な所有物件であり、政府と個人が直接的につながり過ぎているという問題が地方では浮き彫りとなりました。 　地方都市は、これからつくる時代から限られた都市空間を管理するマネジメントの時代に入ってきたと考えます。つまり完成した限られた都市空間において、市の課題や市民ニーズとマッチングできるよう、いかにマネジメントができるかが都市計画において求められていると考えます。そこで、平成２９年に都市緑地法、都市公園法の改正が行われ施行されました。これに伴い２つの大きな制度が都市公園でできるようになりました。 　１つは、公募によって公園内にカフェやレストランなどの収益施設も設置できるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度ができました。２つ目には保育所等の占用物件への追加として待機児童の解消の取組強化に向けて保育所、認定こども園、そして学童クラブ、児童福祉施設、介護施設、障害者施設などの社会福祉施設についても今まで国家戦略特区の特例でしかできなかったことが、この都市公園法改正により一般措置化され、都市公園内での設置が認められました。 　これら平成２９年の都市公園法の改正の認識と守山市緑の基本計画（素案）について、まず都市活性化局長の見解を伺います。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは、議員ご質問の平成２９年の都市公園法の改正の認識と守山市緑の基本計画（素案）についての見解についてお答えいたします。 　議員仰せのとおり、平成２９年改正の都市公園法では、公募により選定された民間事業者が、都市公園内に飲食店などを設置し、その収益を公園の整備や管理費に還元できるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度が創設され、もう一つには、一定の条件により都市公園内に保育所等の社会福祉施設を設置することで、社会課題を解決することが可能となりました。 　本改正によりまして、民間手法を取り入れることによるサービス向上や公園整備や管理に係る財源負担の軽減、また、本市の課題でもあります待機児童の解消等が期待できることから、関係部局横断的に情報を共有するなど、新制度が適切に運用されることが肝要であると認識しております。 　この制度のこれまでの本市の取組といたしましては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度につきましては、平成３０年１２月の環境生活都市経済常任委員会におきまして、守山市民運動公園等でのＰａｒｋ－ＰＦＩ活用の検討についてご報告をさせていただきました。さらに、ご存じのとおり湖岸地域におけます道の駅の検討として、県の第２なぎさ公園と市のみさき自然公園をＰａｒｋ－ＰＦＩを活用して一体的に活用する方策について、マーケットサウンディング調査等を実施してきたところでございます。 　また、都市公園を活用した社会福祉施設の設置につきましては、待機児童対策として、守山市民運動公園内およびその周辺を候補地に挙げ、全庁的に協議した結果、最終的に先行買収していました運動公園拡張用地を活用することとし、議会の皆様のご理解を頂き、当該用地に本年４月にすみれ保育園が誕生したところでございます。 　また、県におきましても、びわこ地球市民の森のＰａｒｋ－ＰＦＩの導入について検討を進められておられるところでございます。 　今後とも、法改正の趣旨と各種施策のニーズを踏まえ、都市公園におけますＰａｒｋ－ＰＦＩや様々な活用方策を議論してまいります。 　次に、緑の基本計画につきましては、これまで議会や都市計画審議会等で賜りましたご意見を踏まえ修正してきており、現在の案には法改正を踏まえましたＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の活用や都市公園内の社会福祉施設の設置が可能であることを明示しており、今定例月会議の環境生活都市経済常任委員会協議会にてご協議いただきたいと考えております。その上でパブリックコメントを実施し、本年１０月を目途に計画の策定を行ってまいりたいと考えております。 　地球温暖化の状況や新型コロナウイルスに伴います新しい生活様式、また、住みやすいまちづくりの観点から、都市公園や緑地、また、そのネットワークづくりは大切であると考えております。 　今回、改定を行います緑の基本計画を踏まえ、緑あふれるまちづくりはもとより、民間活力の活用や市民ニーズを踏まえた柔軟な対応により、持続可能な水と緑が豊かな住みやすいまちづくりに取り組んでまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１１番森重重則君、よろしいですか。 　１１番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕 ○１１番（森重重則）　答弁ありがとうございました。 　平成３０年に、この平成２９年度の都市公園法の改正によるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を報告しているということですね。そして、保育所などの占用物件については、しかしながら当初段階で記載されていないことに私自身が都市計画審議会で気付きまして、それで問題指摘をしました。今後、基本計画内に明示して、今議会で基本計画（案）が示され協議をし、進めていくというのは理解をいたしました。 　しかしながら、現在までの本計画の進め方について問題があると思います。この保育所等の占用物件への追加とＰａｒｋ－ＰＦＩ制度との２つの制度が都市公園内に設置が可能になったことを、まず、いつ認識されましたか、お答えください。見解を伺います。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　都市公園法の改正によりまして認識しましたのは、当然、平成２９年の都市公園法の改正の時にそういった内容につきまして、知ってございますので、確実には平成２９年度ということでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１１番森重重則君、よろしいですか。 　１１番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕 ○１１番（森重重則）　はい、分かりました。平成２９年ですね、平成２９年に認識をされたと。 　答弁の中に、すみれ保育園のことが書かれています。市民運動公園内に候補地に挙げ、全庁的に協議した結果ということで、令和２年にすみれ保育園が４月に誕生したと、その時の協議資料が平成３０年６月というところで文教福祉常任委員会の資料に出ております。その中を確認しますと、都市公園内に社会福祉施設の設置については明記されてないですね。そして環境生活都市経済常任委員会の１２月のところと３月の説明においてもＰａｒｋ－ＰＦＩのみで、その明記というのはありませんでした。 　この緑の基本計画につきまして、今までのスケジュールを確認していますと、検討委員会が５回、そして環境生活都市経済常任委員会で２回提示されました。そして平成３１年１月１９日に市民懇談会も行われました。しかしながらＰａｒｋ－ＰＦＩは情報提供がありましたが、保育所等の占用物件への追加というのは情報提供がございませんでした。 　ということは、緑の基本計画（素案）の策定の段階で、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度のみを情報提供した形で市民懇談会を進めますと、もちろん市民の皆様の公表もＰａｒｋ－ＰＦＩのカフェが公表に入ります。そして、それを落とし込むと施策、方針、個別施策もＰａｒｋ－ＰＦＩのこととなります。 　最初の段階からカフェと社会福祉の両方を記載、そして情報提供して公平・公正に協議をしていれば全く違った公表、施策になったと私は思います。片方だけ明示している状態で、幾ら市民、職員、検討委員会、議会と協議しても、初めから片方にしか進まなくなっていると思います。まるでカフェ、飲食店だけが都市公園内ででき、福祉施設は初めからできないように作為的に誘導して進めているのではないかと不信感すらも感じます。 　このような偏った進め方は非常に問題があると思います。なぜ都市公園法の改正による２つの制度を認識しているのに、もう一つの保育所等の占用物件の追加を最初の素案策定検討段階で明示し、情報提供されなかったのでしょうか、見解を伺います。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 　まず、当然、平成２９年の法改正の時には、きちんと制度そのものを認識してございました。まずはＰａｒｋ－ＰＦＩについて市の課題として進める必要がある中で、庁内的には先ほど申し上げましたように、公園内での保育所についても庁内的に情報を共有する中、進めてまいりました。 　しかしながら、議員仰せのとおり、そのことを同時並行にちゃんと議会にお示ししなかったことによりまして、いわゆる不信感をお持ちになったことについては真摯に反省をし、今後そういったことがないようにきちんと幅広く法改正の内容等をしっかりと丁寧にご説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１１番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕 ○１１番（森重重則）　うーん、非常に私は重要な部分だと思います。 　都市公園内に福祉施設が設置できるというのは、先ほど説明したとおり、今まで国家戦略特区、特例でしかできなかったんです。そこから一般措置化できて限られた都市公園という都市空間をいかに活用していくか、そして市民の課題、社会の課題を解決していくかというのが求められていると思います。 　守山市は、待機児童の解消というのは、もう全庁的にあらゆる施策をもって取り組んでいます。令和２年度５４名まで減少したものの、依然、待機児童数は多く、今後は小規模・中規模保育園も計画されています。しかし、その場所の問題については、守山市の都市空間においては大規模・中規模のまとまった土地が少ないというのが問題であると私は感じております。民間の保育園、そして福祉施設の方は場所の確保に大変苦労をされています。 　そして、福祉というのは収益事業ではありません。市街化区域は土地が高く、市街化調整区域というのは土地の造成、下水道整備費用など多額の費用がかかります。また、市道への接道、幅員、用途変更、審査会の手続など非常に時間がかかってくる。これらの福祉の場所が少ないという現状について、都市計画を所管し、そして部局横断に取り組まれてきた都市活性化局として、どのように認識していたのでしょうか。再度見解を伺います。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは、ご質問にお答えさせていただきます。 　まず、先ほども答弁させていただきましたように、庁内的には横断的に法律の改正の内容は情報共有してございまして、具体的に例示させていただきました。すみれ学園さんの用地につきましても、幅広く全庁的に調整会議を何度も重ねる中で協議をした結果でございますので、そのことについては当然、都市活性化局長でございますが、全庁的に待機児童解消の解決と市の課題としては認識してございますので、庁内的にはしっかりと協議した中で進めてまいりましたので、全く認識しないで物事を進めてきた訳ではございませんので、その辺ご理解賜ればと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（小西孝司）　１１番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕 ○１１番（森重重則）　分かりましたが、この緑の基本計画の個別施策の部分、モニターナンバー６番、７番をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 　現在これから今後、協議を進めていくということで、そして明文化するというのは分かりましたけども、この事業化に向けた取組というのが、この施策方針から個別施策で示されています。その中で、具体的に個別施策に落とし込んでいるのは、やはりＰａｒｋ－ＰＦＩのみなんですね、これ。保育所等の占用物件の追加というのを、この個別施策へ落とし込まないといけないと思います。 　現在から今まで、この緑の基本計画をしてまいりましたが、現在までの個別施策への落とし込みまで公平に進めて、そしてその結果がとれるよう根本的に見直しをしていかないといけないと思いますが、見解を伺います。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　まず議員には都市計画審議会でご指摘いただいて、ありがとうございます。それをもちまして、しっかりと総論の中で都市公園内に保育所等を設置できることについては明示をさせていただきました。 　それをもちまして、今ご指摘の個別施策に落とし込むべきではないかということにつきましては、やはりきちんとその政策を、緑の基本計画を策定する段階に庁内的に各部局にきちんと照会と調整と、また議論を重ねてまいりましたので、そちらについては当然、担当部局とも調整する中でしっかりと行ってきたものでございますので、当然、総論にきちんと書いてございますので、今後そういった課題に向けて庁内全庁的に課題に取り組んでいくことにつきましてはしっかりと対応していきますので、ここにないからといってしない訳ではなくて、ご指摘のあったことによりまして、しっかりと書かせていただきましたので、しっかりと取り組んでまいりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（小西孝司）　１１番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕 ○１１番（森重重則）　全庁的に協議を行った。そして落とし込んだと言いますが、アプローチの仕方が全然違うと思います。この保育所等の占用物件の追加というのは、環境生活都市経済常任委員会の１２月資料の中、そして文教福祉常任委員会の中でも全くそれは表に出てきていません。要はどこにも載ってないんです。 　この個別施策を全庁的に協議を行って、市民の公表を行って、検討委員会等々を入れてこれを落とし込んでいますが、この施策に落とし込まないのと事業の計画を取り組まないのと違いますというのも、それもおかしいと思う。 　ＰＤＣＡのサイクルから考えると、行政計画に基づきながら、いかに実行してチェックしてアクションしていくかということになりますので、この個別施策に落とし込んだ緑の基本計画のところの部分を変えていかないと、これ、実行はされませんよね、結局のところ。これがされるんでしたら、じゃあ行政計画って何なんですかとなる。非常に矛盾している。そこの見解はどうですか。再度質問します。 　　　　　　　　　　　　　〔「休憩お願いします」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小西孝司）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４７分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時１０分 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（小西孝司）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　先ほどの１１番森重重則君の質問に対して、答弁を願います。 　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは、ご質問にお答えさせていただきます。
   　まず、都市公園を活用しました社会福祉施設の設置につきましては、法律でできるようになりましたことから、当市におきましては、保育園の設置等につきましては必ず公園も入れて議論してまいりました。先ほども申し上げました具体に運動公園内におきましてはアリーナの裏とかも検討に入れて検討しましたが、鉄道の問題等々がありましたことから、現在の場所に決定した次第でございます。 　ご指摘の個別施策につきましては、都市計画審議会においてご指摘を受けましたことから、個別施策３のほうに案では記載をさせていただいてございます。その概要版の表のほうは、それは素案の段階でございますので、案の段階では個別施策３のほうできちんと明記してございますので、概要版のほうにもきちんと明記することで対応してまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１１番森重重則君、よろしいですか。 　１１番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕 ○１１番（森重重則）　これから個別施策３というのがあるんですか。今後、来週ですか環境生活都市経済常任委員会協議会は。その時に示されるということで理解してよろしいですか。はい、分かりました。 　今、問題指摘していますのは、いかに行政と議員の皆さんが、そして市民の皆さんが協議できる場を公平に担保できるかというのを問題指摘しています。社会課題というのも非常に変化しておりますし、複合的な問題というのがございます。 　私が非常にこれにこだわった理由としては、モニターナンバー９をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 　皆さん記憶に新しいと思います。都市公園における子どもたちの安全な場所の観点という質問をします。 　平成３１年度、大津市の交差点で車同士がぶつかり、そして民間の保育園さんは園庭が非常に手狭だったことから、外に保育園児の皆さんと職員さんが散歩に行かれました。その時に非常に不幸な事故でありました。保育園児２人の命が失われ、そして保育士の方をはじめ１４名の方が重軽傷を負った事故となりました。 　やはり子供たちの安全な都市空間におけるこの都市公園の提供というのは、やはり行政が分野横断、部局横断で取り組まなければならない社会課題だと考えます。やはりこのような観点からも、この保育所等の占用物件の追加については、子どもたちの安全な場所を提供するために、そして子どもたちのために有効な手段になると考えますが、都市活性化局長の見解を伺います。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　先ほどから申し上げています都市公園を活用した社会福祉施設の設置、とりわけ保育所につきましては当市の課題と考えてございますので、庁内全庁的にしっかりと議論することで課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１１番森重重則君、よろしいですか。 　１１番森重重則君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕 ○１１番（森重重則）　分かりました。全庁的に取り組んでいただきたいと思います。 　しつこいようですが、もう一度質問を戻りまして、最初に前段で都市空間と市民ニーズをいかにマッチングして都市のマネジメントをしていくかという論点でこの質問を始めました。 　モニター１１番をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 　これが、飲食店というところの観点でいきますと、現在、平成２６年からコロナ前の平成３１年、守山市の統計書によると守山市内の食品衛生施設の状況というのがございます。この中で総数がマイナス２４店舗減少しました。そして飲食店さんはこの６年間で２店舗増えました。喫茶店のほうはマイナス５８店舗となりました。菓子製造が１７店舗と大きく増えているということになります。 　この菓子製造のところは恐らくケーキ屋さんだと思います。市内にもケーキ屋さんの小さなところがたくさん頑張っておられます。このケーキ屋さんが増えた理由は、私が思うんですが、守山市というのは子育て世代の皆さんが非常に多い人口構成となっています。やはり子どもの皆さんがおられるとケーキを買いますしＰＴＡの集まり等々でケーキも買われる。要は市民ニーズとマッチングしていると思うんです。 　こういったところから考えると、やはり守山市内の保育ニーズの高まりというのは非常に高いというのが明らかであります。いかに限られた都市空間をそのニーズにマッチングして都市計画をしていくかというのが重要であると考えます。 　この都市公園法というのは、上位計画の都市計画マスタープラン等にもつながってまいります。こういった観点で、やはり市民ニーズと限られた都市空間をいかにマッチングしていくか、マネジメントしていくかというところが非常に重要だと思いますが、都市活性化局長の見解を伺って私の質問を終わります。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　仰せの、当然、社会情勢の変化、人口減少、また先ほど答弁申し上げましたコロナウイルスによるいろんな生活様式の変化も踏まえる中で、市民ニーズをしっかりと捉えて、緑あふれる守山市のまちづくりを目指していく必要があると考えてございますことから、そういった市民ニーズの変化を捉えて都市空間の活用、また緑について考えていく必要があると考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１１番森重重則君、よろしいですか。 ○１１番（森重重則）　ありがとうございました。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　ただいま議長のお許しを頂きましたので、一問一答方式にて２点質問させていただきます。 　まず１点目は、学校教育の推進についてです。 　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国に非常事態宣言が発令されました。それを受けて市内小中学校は２か月近く臨時休校となりました。６月に入りようやく学校が再開され、子どもたちの声が戻ってきたのは喜ばしいことです。とはいうものの、一部地域においては感染拡大の様相も見られており、感染防止への配慮をしながら学校教育を進めていくことが求められます。 　そこで質問です。教育部長にお伺いします。 　検温および風邪症状の確認や手洗い、咳エチケットの徹底などは児童生徒への指導の積み重ねにより対応できると思うのですが、トイレや手洗い場など多くの児童生徒が手を触れる場所等の消毒については、どのように対応していこうとお考えなのでしょうか。 ○議長（小西孝司）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　細谷修司　登壇〕 ○教育部長（細谷修司）　それでは、石田議員ご質問の学校教育の推進についてのうち、１点目、教育環境の整備についてお答えいたします。 　小中学校におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、長期にわたります休校措置をとらせていただきました。この間、保護者の皆様には様々な不安や悩みを抱えながらも、お子様たちの心身の健康の維持や家庭学習への励ましを続けていただきましたことに感謝申し上げる次第でございます。 　それでは、ご質問のトイレや手洗い場など、多くの児童生徒が手を触れる場所等の消毒についてでございます。 　児童生徒が利用する場所のうち、トイレ、手洗い場等のドアノブや手すり、レバー、スイッチ類等につきましては、多くの子どもたちが触れる場所でございます。そこにつきましては、授業中や放課後の子どもが使用していない時間帯に教職員が消毒をしております。また、教室につきましては、長休みや昼休み、放課後に担任の先生に消毒をしていただいております。 　今後、教職員の負担軽減を図るために、スクール・サポート・スタッフを増員し、市内全小中学校に配置して、感染防止対策の強化を図ってまいりたいと考えております。この件につきましては、国の第２次補正予算を活用する中、追加議案として本日提案させていただいているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　早速に適切なご対応いただくということで、提案いただいていることに感謝申し上げます。ありがとうございます。 　そういうふうに細かくスクール・サポート・スタッフなどの方が対応に当たっていただく訳ですが、例えば１か月か２か月に１度、専門的な業者の方か何かに入っていただいて、すごく丁寧にきちんと消毒等の対応をしていただくことも必要ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（小西孝司）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　細谷修司　登壇〕 ○教育部長（細谷修司）　ただいまの専門的な見地でということでございます。こちらにつきましては、実際に現場に入っていただくかどうかは別としまして、保健所等の指導を仰ぐ中やっていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　ありがとうございます。 　昨年も６月議会で質問させてもらったのですが、小学校の特別教室には空調設備が設置されておりません。授業時間数確保等の関係で今年は夏休み期間が短縮され、暑い中、特別教室での学習の時間も増えることが予想されます。今から工事をして空調設備を設置するのは無理があると思いますので、せめてスポットクーラーなどにより暑さをしのげるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小西孝司）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　細谷修司　登壇〕 ○教育部長（細谷修司）　ただいまの小学校の特別教室におけますスポットクーラー等の設置についてでございます。 　小学校では、暑い時期の特別教室の使用を控えるために、年間カリキュラムを見直すこととしてございます。家庭科の調理実習や理科の実験等、特別教室を使う必要がある学習につきましては、学習単元の入替により２学期以降に実施することで対応してまいりたいと考えてございます。 　なお、議員ご提案のスポットクーラー等の設置についてでございますが、冷却効果を得るには１教室当たり４台以上の設置が必要と考えてございます。しかも大きな音を発することから授業の妨げになることを懸念いたしております。また、窓に取り付けるタイプでございますと、窓の開閉に支障を来すこととなりまして、常時換気をしながらの空調が困難ということになりますので、いずれも今のところ設置のほうは考えてございません。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　ありがとうございます。 　教室を離れて学習するという意味では、体育館も一つの大きな特別教室でございます。体育館でも授業等は行いますので、体育館に例えば大きな扇風機とか業務用のああいう扇風機みたいなものを置いていただいて暑さをしのげるようにしてもらうことも必要なのではないかと考えますが、いかがでしょう。 ○議長（小西孝司）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　細谷修司　登壇〕 ○教育部長（細谷修司）　体育館への空調設備についてでございますが、こちらのほうも議会のほうからもご指摘をいただいている部分でございますが、今のところ具体の議論に至ってないというのが現状でございます。今後、将来を見据えての議論とさせていただきたいと存じます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　感染防止のため３密を避けることが必要ですが、学校においては人の密度を下げることには限界があり、教育活動上、近距離での会話や発声等が必要な場面も生じることが考えられます。他市でも行われているようにフェースシールドの利用等を考えてみてはどうでしょうか。 ○議長（小西孝司）　教育部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　細谷修司　登壇〕 ○教育部長（細谷修司）　ただいまのフェースシールドの利用についてのご質問でございます。 　フェースシールドにつきましては、教員と児童生徒がお互いの表情を見ながら授業に取り組むことができるというような利点はございます。しかしながら、フェースシールドだけでは飛沫の飛散防止は完全には図れず、マスクと併用しなければ十分に効果が見込めないという医療関係者でございます教育委員からのご意見もございます。 　また、呼気でフェースシールドが曇り視界の妨げとなる場合もございますと共に、暑さがこもることによりまして、熱中症によります健康被害を誘発する可能性もございます。 　国においてもマスクの着用による飛沫の飛散防止を推奨しているということもございますので、まずはしっかりとマスクの着用について指導を徹底していきたい。これによりまして感染防止を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　ご答弁ありがとうございます。 　次の質問に移ります。教育長にお伺いします。 　４月から５月にかけて臨時休校の措置をとることになりました。その間の授業日数は３２日です。夏休みが短縮されて授業日数が増えたのは１８日分になると思うのですが、年間の授業時数は確保できるのでしょうか。 ○議長（小西孝司）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、石田議員ご質問の学校教育の推進についてのうち、２点目、学習指導について、お答えいたします。 　子どもたちは長期にわたる臨時休校や外出の規制など生活様式の急激な変化を強いられ、大きなストレスを抱えた状態で日々の生活を過ごしてきたことと思っております。学校が再開されたとはいえ、不安な気持ちを抱えながら毎日の生活を送っている子どもたちも決して少なくはございません。 　こうした中、子どもたちの健全育成のために学校の果たす役割はさらに大きなものであり、子どもたちの小さな変化を決して見逃すことなく、これまで以上にきめ細かな対応をしていく所存でございます。 　それではまず、今年度の年間授業時数の確保についてお答えいたします。 　本市では、６月１日より学校が再開となり、夏休みを短縮することで年間の授業時数として、例えば小学校高学年では、必要標準時間数１,０１５時間に対して１,０６９時間の確保が可能であります。とはいうものの、昨年度までは行事等を含めた授業時数は１,１００時間前後であったことを鑑みますと、昨年度よりは行事に取り組む期間の短縮や規模の縮小等が必要になってまいります。 　文部科学省からの通知により１コマ４０分や４５分に短くした上での１日当たりの授業コマ数を増やすことも可能なことから、子どもたちの実態を考慮しながら、時間割編成や学習内容等の工夫によって、次の学年に積み残しが出ないよう、授業時数をしっかりと確保してまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕
   ○１０番（石田清造）　ありがとうございます。 　今後ひょっとすると、また感染の第２波が起こったりして、再び休校等の措置をとらなければならないことも出てくることが考えられます。そのような場合に、ひょっとすると今、計算しておられる授業時間数の確保ができない場合も出てくるかと思いますが、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（小西孝司）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、今後、第２波、第３波の襲来で授業ができなくなった時にはどうするのかということでありますが、１つは、このたびの休校によりまして、やはりオンライン授業の必要性というのも我々は強く感じたところです。オンライン授業そのものが本当に授業の回復のためにどれだけ効果があるのかということについては検証する必要があると思いますが、少なくとも子どもたちの生活のリズムとか家庭での学習を充実させるためには有効な方法であると考えていますので、早期にオンライン授業ができるような体制を整えていきたいというのが１点です。 　もう１点は、感染の状況にもよりますが、本当にこの前のように学校を閉じざるを得ないという状況が長く続いた場合については、再開した時にどれだけ授業の内容が精選できるのか、どれだけ持ち越せるのかといったことも十分協議をしながら取り組んでいく必要があるのかというふうには思います。 　元々時間数がないところに今までと同じような形でカリキュラムをこなしていくということは不可能だと思います。状況によっては冬休みとか放課後等、土曜日についても活用をしていける可能性があるのであれば、それは考えていきたいなというように思っています。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　文部科学省の学校再開ガイドラインには、「令和元年度の学習内容について一斉臨時休業により未指導となった事項があるなどの場合には、必要な措置を講じるなど十分に配慮すること」とありますが、本市ではどのような対応をされたのでしょうか。 ○議長（小西孝司）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、令和元年度の一斉臨時休校による未指導となった事項についての措置について、お答えいたします。 　元々３月の学習内容は、１年間の学習の復習やまとめの学習になっておって、どの学年も未履修部分がさほど残っているわけではございません。未履修がある場合、小中学校においては、新学年の内容に入る前に、未履修の部分を指導するところから授業を始めております。また、未履修部分が新学年の内容とよく似た学習内容であれば、その時に併せて指導するなど、教育課程を見直し、各教科において再編成をしているところでございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　ありがとうございます。 　同じ学校の中でですと前の学年でこういうところができてないよとかいう形で連絡とかはしやすいのでございますが、小学校６年生は中学校１年生へ行きますし、そういう形で小学校でこういうところがちょっと十分できていませんよと、そういうことが中学校の先生方にきちんと伝わっているのかどうか、その辺は保護者の方とかも大変心配されるのではないかと思いますが、その辺の対応についてはいかがでしたでしょうか。 ○議長（小西孝司）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　ただいまの再度の質問にお答えいたします。 　まず、先ほども申しましたように、基本的に、特に６年生の場合は３月の授業の内容は、もうほとんど卒業式に向けた準備であるとか、小学校生活の振り返りであるとか、そういったことに時間が充てられるということですので、未履修の部分はまずないかなと思っています。そういうように聞いていますし、ある場合は、確実に中学校に引き継ぐということで校長会で周知をさせてもらっていますので、そこは大丈夫かなと思っております。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　同ガイドラインには、今般の一斉休業に伴い、児童生徒が授業を十分に受けることができなかったことによって学習に著しい遅れが生じることのないよう、可能な限り令和２年度の教育課程内での補充のための授業や教育課程に位置付けない補習を実施すること、家庭学習を適切に課すこと等の必要な措置を講じるなど配慮することとありますが、本市ではどのような対応をお考えなのでしょうか。 ○議長（小西孝司）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　学習に著しい遅れが生じることのない対応について、お答えいたします。 　国の第２次補正予算において、学習指導員の大規模追加配置が決定され、これを受けて県が臨時休業対応として、補習等のための指導員等派遣事業を実施する運びとなりました。事業内容としましては、６月から９月において、市内１３小中学校に各１名ずつ学習指導員を配置し、学習内容の定着が不十分な子どもたちに対して、放課後や長期休業中などを活用し、補習等を合計３２時間実施するというものでございます。 　本市としましても、既に実施をしています退職教員の豊かな経験を活用した学校教育活動支援事業と今回のこの県事業の活用に加えまして、市独自の放課後学習支援事業により学校規模に応じて指導者を配置し、子どもたちの補習等の機会をしっかりと確保してまいります。 　また、適切な分量・内容の家庭学習を課すことや、学習用端末の貸出を行い、家庭で簡易なドリルをするなどの活用によって学習の定着を図ってまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　細かな対応をお考えいただいてありがとうございます。 　文部科学省は、一斉休校による学習の遅れを取り戻すため、公立小中学校の教員を３,１００人増員することを決定されました。優先度が高い小６と中３で感染防止のための少人数授業を推進することが狙いです。 　本市でも独自に教員を配置して少人数授業の推進に努める必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（小西孝司）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、優先度が高い小学６年生と中学３年生に対する本市独自の教員配置による少人数授業の推進について、お答えいたします。 　小中学校においては、新学年の内容に入る前に未履修の部分の指導から始めております。どの学年においても子どもたちの実態を踏まえて、再度カリキュラムマネジメントを行い、きめ細かな学習を進めております。 　議員ご質問の少人数授業の推進ですが、現状においても教員の確保は非常に厳しく、また教室数の確保が物理的に実施困難な状況にございます。現在のところ、小学６年生および中学３年生におきましても、換気、手洗いの励行など感染症拡大防止策を最大限に講じつつ、１クラスの人数は現状のまま進めていき、先ほど述べました放課後の補習等と併せてしっかりと学力の定着に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮して、令和元年度の卒業式や令和２年度の入学式が規模を縮小して実施されました。今までと異なった形での学校行事の実施は致し方のないところです。 　小中学校においては、学校行事が児童生徒の成長に重要な役割を果たしてきましたが、求められている新しい生活様式に合わせて見直していく必要があるのではないかと思います。修学旅行や校外学習、体育的行事や文化的行事などについて、どのように対応していこうとお考えでしょうか。 ○議長（小西孝司）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　新しい生活様式に合わせた各行事の見直しについて、お答えいたします。 　修学旅行は単なる観光旅行ではなく、文部科学省の学習指導要領において特別活動の一つとして位置付けられており、諸外国にも例のない教育活動でございます。その教育的意義は大きく、学校生活における諸活動の中でも参加する児童生徒にとって、最も強い印象として残る極めて価値のある教育的体験活動であります。 　市内中学校においては、当初予定をしていた４月実施から２学期での実施に変更しておりますが、小学校も中学校も、何とか修学旅行を実施したい気持ちでいっぱいでございます。 　市内各小中学校には、文部科学省の「国内修学旅行の手引き」を参考に、感染予防対策や発熱者が出た場合の緊急対応など、旅行業者等と連携し、新型コロナウイルスの感染症対策の徹底に努め、安心・安全な修学旅行の実施をお願いしているところでございます。 　また、体育的行事や文化的行事等につきましては、昨年度並みの全面実施は厳しいものの、新型コロナウイルス感染対策を徹底しながら、取組期間を短くしたり、内容を工夫・変更して開催規模を縮小したりすることで実施できるよう、国や県のガイドラインを参考にして、子どもたちにとってベストな形になるよう協議を重ねている段階でございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　ありがとうございます。 　中学校では大変重要な活動として、職場体験学習を毎年実施してこられましたが、本年度についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（小西孝司）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、再度の質問にお答えいたします。 　ご指摘のとおり、中学生にとって職場体験学習というのは、いわゆる社会でいろんな学びを得るという意味で非常に貴重な体験であります。ただし今年につきましては、残念ながらコロナウイルスの影響で事業者様にお願いをすることも、やはり我々としては遠慮しなければならないと考えていますし、もちろん子どもたちに影響があってはいけないということも同時に考えた上で、中止をするということを決めさせてもらっていますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　今のご答弁がありましたように、今年度については致し方のないところだろうなと思います。 　最後に、中学や高校の時期は部活動が生活の大きな位置を占めます。インターハイや夏の甲子園も中止となりました。全国の中学生大会も中止となっています。また、文化的な発表の場であるコンクール等も相次ぎ中止の決定が下されました。 　部活動に打ち込んできた中学３年生の子どもたちにとっては、目標としていたものがなくなってしまい喪失感を感じていることでしょう。そこで、市内で大会や発表会をするなどして、部活動に打ち込んできた子どもたちに達成感を味わせてあげてはどうでしょうか。 ○議長（小西孝司）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、部活動に打ち込んできた中学３年生に達成感を味あわせる機会の確保について、お答えいたします。 　中学生の中には、部活動を生活の中心として位置付けている生徒もおり、一生を通して自身を支える糧となる大きなものを部活動の経験を通して学ぶ生徒もおります。しかしながら、今回のコロナ対策のため、これまで中学生が参加していた大会やコンクールが相次いで中止決定されております。 　学校再開後に大会が開催されることを信じて、休校期間中もチームメイトと連絡をとり合って励まし合い、個別でのトレーニング等にもしっかり取り組んできた子どもたちの、とりわけ最終学年を迎えている中学３年生の気持ちを考えますと、私どもの心も痛むものでございます。 　このような状況下において、石田議員ご指摘のような、部活動に打ち込んできた子どもたちが今後の目標となり、達成感を味わうことができる場を設定することの意義を感じております。そこで、感染症拡大防止策にも努める必要性がありますことから、市内中学校を基本とした規模ではありますが、種目ごとに準備を進めているところでございます。 　現在、運動部は、７月・８月の休日を中心とした試合形式での開催、文化部につきましては、市民ホールや図書館等の市の施設も利用しまして、中学３年生部活動締めくくりの場を設ける予定をしております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　すみません。議長にお願いです。１つ飛ばしてしまったので、１つ前の質問に戻ってもいいですか。 ○議長（小西孝司）　はい、どうぞ。 ○１０番（石田清造）　すみません。 　子どもたちの学校生活の様子や学校の教育活動の実態を、保護者や地域の方々に知ってもらうには、学習公開が重要な機会となります。しかし、感染防止の観点から考えると、なかなか実施しにくいように思われますが、どのように対応していこうとお考えでしょうか。 ○議長（小西孝司）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、保護者や地域の方々への学習公開について、お答えいたします。 　学校の教育活動を保護者や地域の方々に知っていただくことは、大変重要なことだと認識しております。ただ、先ほどからも申しておりますとおり、現在の状況を鑑みますと、例年どおりの実施については難しい状況にあります。 　感染状況にもよりますが、実施可能な場合は、例えば学習参観につきましては、全校一斉には行わず、地域ごとに参観日を設定する、参観時間を分散するなどの工夫を行い、できるだけ学校の教育活動を知っていただける場を設定してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　いろいろご丁寧に対応を考えていただいて、ありがとうございます。部活動等の発表の場等についても、子どもたちのことをよく考えていただいて対応していこうとしていただいていることに感謝したいと思います。 　それでは、２点目の質問に入ります。 　政治や経済情勢が不安定な中、農家の方々は不安を抱えながら日々の活動に取り組んでおられます。５年先、１０年先を見通した農業経営が求められているのが現状です。 　そこで、農業振興の方策についてのお考えを都市活性化局理事にお伺いします。 　１つ目の質問です。農地等の利用の効率化および高度化の促進を行うため、農地中間管理機構と連携しながら担い手への農地の集積・集約化に取り組んでこられました。進捗状況をどのように評価しておられるのでしょうか。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局理事。 　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局理事　服部　裕　登壇〕 ○都市活性化局理事（服部　裕）　それでは、石田議員の農業振興に関する１点目のご質問、担い手への農地集積の進捗状況の評価について、お答えいたします。 　市内の農地集積面積は、農地中間管理事業を含め約１,３９１.７haで、市域全体の農地約１,９３０haの７割以上が担い手へ集積されており、守山市地域農業振興計画に定めた目標を達成しました。このことは、担い手の農業経営の安定化につながっていると考えております。
   　一方、国においては、２０２３年までに農地の集積率８割を目標に掲げており、本市といたしましても農地中間管理機構と連携しながら、引き続き担い手への農地集積・集約化を推進してまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　７割にまで到達したと。ただ国の目標は８割ということで、ひょっとしたら地域によって達成率に差があったりするのではないかと考えられますが、達成率が低い地域に対しては、今後どのように対応していこうとお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局理事。 　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局理事　服部　裕　登壇〕 ○都市活性化局理事（服部　裕）　農地集積された農地は、圃場整備がされた土地が多く、面積が小さい、水の管理が困難などの農地に関しては集積が進んでいない傾向にございます。しかし当市では、アグリサポートおうみ冨士が、耕作困難な農地をある程度引き受けていただいておりますので、集積が進んでいない地域は限定的となっております。 　今後ともそのような機関と連携しつつ、農地集積を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　次の質問です。 　米の生産調整が進められる中、個々人で農業経営を継続していくことには厳しさがあります。そこで、集落営農や農業者グループの事業を支援してこられました。現状をどのように評価しておられますでしょうか。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局理事。 　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局理事　服部　裕　登壇〕 ○都市活性化局理事（服部　裕）　集落営農や農業者グループの支援に対する評価について、お答えいたします。 　市内４つの集落営農法人は、現在、認定農業者として地域農業を牽引していただいており、各地域の状況に応じて土地利用型農業や施設園芸を組み合わせた複合経営に取り組んでいただいておりますが、法人化当初の基盤強化として、市独自事業により法人化から５年間を限度に施設整備や機械導入に係る支援を行い、さらには、国の補助事業を活用いただくなど、農業経営の強化支援に努めてまいりました。 　一方、任意団体である集落営農組織や農業者グループに対しても、活用可能な補助事業等の情報提供に努めてまいりますと共に、法人化が要件の国の補助事業が受けられるよう、法人化に向け引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　現在、法人化に向け動きがあるようなところは、幾つか見られているのでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局理事。 　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局理事　服部　裕　登壇〕 ○都市活性化局理事（服部　裕）　現在、守山市において、特定の集落営農組織等、そのような機運が上がっているところは実はございませんで、そういった対象をした声かけはしておりませんが、集落営農組織や農業者グループの皆様の機運が高まりました場合は、地域の状況を鑑みる中、法人化に向けて市も関係機関と共に支援させていただきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　法人化に向けて狙っているというところはあまり見られないということなので、少し残念な気もいたしますが、またこれから取組を進めていただく中で、そういう団体も出てくるかと思いますので、期待していきたいなと思います。 　そこで、農業で一番課題となっているのは後継者不足ではないかと思います。集落営農では、立ち上げた当初はいいのですが、若手が次々加入してくれる訳ではないので、年数がたてばそのまま構成員の平均年齢が上がります。担い手農家についても同様のことが言えると思います。後継者の育成は喫緊の課題です。どのような対応策をお考えでしょうか。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局理事。 　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局理事　服部　裕　登壇〕 ○都市活性化局理事（服部　裕）　後継者不足の対応策について、お答えいたします。 　議員仰せのとおり、後継者不足による担い手の育成確保については喫緊の課題と認識しております。本市といたしましては、本年度より就農フェアへの積極的な参加や農業大学校等へのＰＲ活動を行い、新規就農者の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 　そのような中で、新規就農者が希望する就農形態に応じて、後継者がいない農業法人や集落営農法人への就農に向けたマッチングを進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　今ほどお答えいただいたように、農業法人とか集落営農法人への就農に向けた動きは、今までの中ではされてきたのでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局理事。 　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局理事　服部　裕　登壇〕 ○都市活性化局理事（服部　裕）　もし新規就農等の相談を受け付けた際に、法人等への雇用等を希望される場合があった場合には、関係する企業等に紹介するなどの活動は行っております。 　以上です。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　兵庫県養父市のように特区ではないので、大きな企業が来て農業経営を担ってくれるというのは守山市ではできません。しかし近年、総務省の事業である地域おこし協力隊から地域に定住し、新規就農につながっているケースが全国で見られます。移住を呼びかけて地域農業の活性化に取り組んでもらうという例も見受けられます。地域の受入体制が大切になってきますが、守山市においてもこのような取組をしてみてはどうでしょうか。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局理事。 　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局理事　服部　裕　登壇〕 ○都市活性化局理事（服部　裕）　移住による地域農業の活性化対策の取り組みについて、お答えいたします。 　議員仰せの地域おこし協力隊については、一定期間、地域に居住して、地域ブランドの開発やＰＲ活動、農林水産業への従事等、地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組であります。 　この取組は、新規就農者を確保する点からも有効な手段と考えておりますが、過去、県の事業により、地域の担い手として新規に就農いただいたものの、地域になじめず離農した事例もあり、受入にあたっては、地域の積極的な受入体制や行政のサポートが必要不可欠であります。 　今後につきましては、地域の実情を踏まえ、他市の事例も参考にする中、地域農業の活性化の一つの手法として調査・研究してまいりたいと考えております。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　いきなり移住してきて農業一本で生活していこうというのは、なかなか難しい面はあると思います。例えば農業の仕事に関わって、片や何かの仕事をするというような形での移住等も進めていっても良いのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局理事。 　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局理事　服部　裕　登壇〕 ○都市活性化局理事（服部　裕）　ほかの仕事も持ってということで、兼業農家だと思われるんですけども、兼業農家として別の仕事で安定的な収入を持ちつつ農業を行うことも形態の一つだと考えております。 　しかしながら、当市としましては農業を専業で行っていただいても十分な収入を得られる強い産業にすることが重要であると考えていることから、新規就農者には専業で頑張っていただきたいと考えております。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　では、次の質問です。 　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、近江牛の飼育農家が倒産の危機に瀕しているという記事が出ていました。農業にとっては生産物の販売先の確保は重要なポイントになります。稼げる農業は反面、危うさを秘めていることが露呈した事例ではないかと思います。 　農業経営の安定化のためには、片方では地産地消が大きな位置を占めてくるのではないかと思います。本市においての地産地消の取組は少し弱いのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局理事。 　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局理事　服部　裕　登壇〕 ○都市活性化局理事（服部　裕）　本市における地産地消の推進についてお答えいたします。 　本市の地産地消につきましては、ファーマーズマーケットおうみんちや、フルーツランドなどの農産物直売所が市民に人気があり、非常に多くの集客がございます。また、もりやま食のまちづくりプロジェクトの特産品ＰＲイベントや、市近江米振興協会による守山産みずかがみの試食イベントなどを通じて積極的に地産地消を推進しているところです。 　また、学校給食におきましては、これまでもモリヤマメロン、矢島かぶらなど守山産農産物を提供してまいりましたが、３月の定例月会議で市長が答弁させていただきましたとおり、本年度より教育委員会事務局と連携し地場産食材が安定的に調達できる仕組をつくると共に、献立表に使用した地場産食材の表示を行うこと、「守山の日」を増やすことなどにより、将来の地域を担う子どもたちへ地元農産物に親しみを持ってもらう取組を進めてまいります。 　さらには、令和３年２学期からは中学校給食が開始され、市内中学校給食における地場産食材の使用量の増加が見込まれます。 　これらの取組により、生産農家の所得向上や生産意欲の増大につながると考えられることから、引き続き地産地消を推進してまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　ありがとうございます。 　ＰＲの方法として、守山産農産物のＰＲ動画をつくったりとか、あるいはポスター的なものをつくって、先ほどおっしゃいました「守山の日」のところで教室に掲示してもらうなど、そういうＰＲ、あるいは公民館等とかでそういう動画やポスター的なものを見てもらうというような取組も進めていくことによって、さらに地産地消を進めていく、そういう方法もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局理事。 　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局理事　服部　裕　登壇〕 ○都市活性化局理事（服部　裕）　地産地消の取組に関しましては、当市におきましても積極的に進めていきたいと思っておりますので、様々な手段を講じて地産地消の取組が進むように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕 ○１０番（石田清造）　それでは最後の質問です。 　農業ジャーナリストの榊田みどり氏は、「地方議会人」４月号において、農村では国の農政が描く成長産業化とは異なる地域の持続性を重視した新たな動きが生まれ始めていると。その一つが地消地産であると述べておられます。地域で消費するものを地域で生産しようという考え方であり、農業が地域経済の好循環を生み出す役割を果たしていこうということです。 　このような考え方を取り入れ、将来を見据えた地域農政ビジョンをつくり出していくことは必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局理事。 　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局理事　服部　裕　登壇〕 ○都市活性化局理事（服部　裕）　地消地産による経済の好循環を踏まえた地域農政ビジョンの必要性について、お答えいたします。 　本年度は、本市の農政ビジョンである守山市地域農業振興計画の改定を予定しており、地域農業のあるべき姿を定め、地域の活性化を図るため、まずは本市の魅力ある農産物の地産地消を推進することが、生産農家の所得向上と、農業と地域経済の活性化につながると考えております。 　議員仰せの「地域で消費するものを地域で生産しよう」という地消地産につきましても、地元農産物の生産拡大につながる一つの考え方でありますので、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１０番石田清造君、よろしいですか。 ○１０番（石田清造）　ありがとうございました。 ○議長（小西孝司）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時０６分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時１０分 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（小西孝司）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　１４番山崎直規君。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　山崎直規議員　登壇〕 ○１４番（山崎直規）　ただいま議長のお許しを頂きましたので、３点について質問させていただきます。 　最初に、行政の電子化の現状と課題について、質問をします。 　新型コロナウイルスの感染拡大から生活を守る一律１０万円の給付金などの支給に、各地で遅れや混乱が生じており、行政手続に関する様々な情報を一元的に管理・活用できるような取組が必要であり、電子化、いわゆるデジタル化を進め、迅速化、効率化を図る必要性が指摘されています。 　特別定額給付金の迅速な給付に期待されていたオンライン申請による申込みがうまく行ってないとの報道がされています。オンライン申請という形でデジタルデータを受け付けたのに、その後の処理はアナログの紙ベースでの確認作業を行うという二重の手間を余儀なくされています。 　私が長年システムの開発に関わってきた経験から見た時、データの連携が行われていないこと自体に驚きを覚えるものです。民間企業でのコンピュータのシステムの場合、データの流れの一例ですが、オンラインによる受注データから出荷データ、売上データを作成し、売上日報や月報の印刷処理を行い、請求処理から入金処理までの一連の流れができるシステムを策定するのが一般的になっています。また、会計システムとの連携や在庫管理などの処理も共通のデータを活用しています。 　しかし、行政においては長い間、個別にシステムを調達してきたこともあり、データの連携や活用ができてない、いわゆる縦割り行政における弊害がこのような状況を生み出していると考えます。デジタルの持ち味を生かし、作業プロセスに変革を起こしていくことが必要だと考えます。積極的なデータの活用で住民サービスの向上と行政の業務効率化を図ることができます。 　守山市では、オンライン申請に対しての作業は問題なく行われているのでしょうか。また、データを活用することで行政手続等の利便性の向上や効率化について、また今般、新たに配置されたＩＣＴ活用推進顧問の働きも含めて、総合政策部長の見解を伺います。 ○議長（小西孝司）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　今井　剛　登壇〕 ○総合政策部長（今井　剛）　それでは、山崎議員ご質問の行政の電子化の現状と課題につきまして、お答えいたします。 　まず１点目の今般の新型コロナウイルス対策であります特別定額給付金支給事務につきまして、本市では５月２０日付で郵送申請に先駆け、５月７日からオンライン申請の受付を行ったところでございます。 　今回、国が整備いたしましたオンライン申請システムでは、各自治体が保有する住民情報とのデータ連携ができないまま性急に構築をされましたことから、複数回の申請が可能、また世帯員等の誤入力といった入力時のエラーの排除ができない仕組でございました。 　このことから、各自治体では議員仰せのとおり、国から受け取ったデータを紙媒体で出力し、職員が手作業で住民基本台帳データとの突合作業が必要となり、本市におきましても大変な手間と時間を要し、改めてオンライン申請等の行政事務の電子化対応には、事前の十分な検討を行った上で、確実なシステム構築が必要であると痛切に感じたところでございます。 　このことを受け、政府ではマイナンバーカードの機能をさらに充実させ、今回のような非常事態、緊急時に素早く必要な対策が講じられますように、マイナンバー法の改正等も目指すと言われていますことから、市といたしましても素早く対応できますように、その動向には十分注視してまいります。 　次に、行政手続の利便性向上と効率化に向けた電子化についてでございます。 　本市の行政手続の電子化の現状は、コンビニでの証明書交付や図書のＷＥＢ予約などの一部の分野にとどまっている状況でございますが、昨年度、滋賀県と本市などを含みます１４市町で構成いたしますスマート自治体滋賀モデル研究会が発足いたしましたことを受け、各担当課と電子化できる行政手続の調整を行うなど、現在、取組を進めているところでございます。 　そうした中で、今後の本市におけるＩＣＴの活用による新たな社会構造に対応した行政サービスの提供等の検討を進めるため、今般、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が実施いたしますデジタル専門人材派遣制度を活用し、ＩＣＴ活用推進顧問を配置いたしました。 　当該顧問には、新庁舎設計におけるＩＣＴの推進、市民からの申請等の電子化や学校教育におけるＩＣＴ推進、また市民への情報発信など、専門的な知見・経験が必要な分野につきまして、技術的な助言を頂くこといたしております。 　具体に、新庁舎の整備におきましては、現在稼働の情報系ネットワークの無線化を計画いたしておりますが、新庁舎は令和５年度秋に暫定供用を予定いたしており、現庁舎において無線ネットワークを先行導入した場合に、スムーズに、また低コストで新庁舎への移行が可能かどうか、また、住民基本台帳や税等の基幹系ネットワークにつきまして、セキュリティーおよび通信速度等を確保した上で、コスト等を下げた方法による配線が可能かどうかなど、具体の技術的な助言を受けていきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、住民の生活が一変し、今後、国を挙げて「新しい生活様式」が定着していくと見込まれます。このことにより、行政手続におきましても、住民が直接窓口に訪問することなく、スマートフォンなどから簡単に手続が行える仕組などの電子化が必ず必要となってまいりますことから、市民の利便性向上はもとより、行政事務の効率化ならびに職員の負担軽減や働き方改革に向けた守山市行政のＩＣＴ化を加速して取り組んでまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１４番山崎直規君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　山崎直規議員　登壇〕 ○１４番（山崎直規）　ありがとうございます。 　大変にご苦労をしていただいたんだということで、総務の方たちが必死で頑張ってもらったんだなと思っています。そういう意味ではご苦労さまでした。感謝しています。 　ただ、やっぱり使えるものを使わへんかったらもったいないという意識がすごくありますので、今回、専門家、プロの人たちを顧問として雇ってという形をとられるということなので、より有効に活用していただいたらなと思いますけど、ただ、ちょっと気になるのが全部のアプリをその人たちが管理できる訳ではないので、その人にアドバイスをしてもらうことについても、いろんな分野から、例えばシステムをつくった人たちからの意見とかも求めたほうが良いんじゃないかなと思いますので、この人を媒体としていろんなところのアドバイスを受けられたどうかなと思いますが、その点についてどう思われるでしょうか。 ○議長（小西孝司）　総合政策部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　今井　剛　登壇〕 ○総合政策部長（今井　剛）　再度のご質問でございます。 　今般、配置させていただきましたＩＣＴ活用顧問の方には、先ほど申し上げました庁舎の整備に加えまして、市民サービスのための電子化等々という部分で、この方には、特にやっぱり専門的な分野の方でございますので、そうした先ほども申しました技術的な助言をと。ただ、システムはそれぞれの部署で担当部署がしっかりと管理をいたしておりますが、今後の対応につきましては、それぞれの担当部署と顧問の方と、しっかりと確認をとる中で、新たな庁内の電子化という部分、行政の電子化という部分をしっかりと対応できるように、ご意見もしっかり受け止めて新たに進めていきたいと考えてございます。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１４番山崎直規君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　山崎直規議員　登壇〕 ○１４番（山崎直規）　ありがとうございます。 　じゃあ次に、災害時の避難所開設について、質問をします。 　日本列島はこれから本格的な梅雨、そして台風シーズンを迎えます。新型コロナウイルスが収束しない中で、感染を広げないために自然災害にどのように備え、行動すべきかを検討する必要があります。 　内閣府は、５月１５日付で災害時に避難する際の注意事項などをホームページに掲載しています。内容は、災害時に避難所での感染を恐れて避難をためらわないよう、危険な場所にいる人は避難することが原則と強く訴えています。一方で、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要はないとしております。小中学校や公民館だけではなく、安全な親戚や知人宅も避難所先として考えることを提案しています。 　さらに、避難所ではマスクや消毒液、体温計が不足する場合も想定されるため、避難時にこれらをなるべく携行することを推奨しています。また、新型コロナ対策で自治体が指定する避難場所や避難所が変更・増設されている可能性があるため、災害時に自治体のホームページなどで確認をすることや、やむを得ず車中泊をする際の注意点なども呼びかけています。 　ＮＰＯ法人環境防災総合政策研究機構の環境・防災研究所が４月、避難経験のある１５都道府県の住民５,２６１人に聞いた調査結果によると、新型コロナの感染拡大が避難行動に「影響する」と答えた人は７３％、影響を受ける行動として「車中泊避難をする」が４２％で最も多く、「避難所に行くが様子を見て避難先を変える」「感染予防対策をして避難所に行く」などが続きます。 　このように、コロナ禍での避難に住民の不安が高まる中、内閣府はツイッターなども活用し、情報発信に努めていて、内閣府の担当者は住んでいる地域の災害リスクをしっかりと把握して、適切な行動につなげてほしいと語っています。 　また、５月２７日には「新型コロナウイルス感染対策として災害時の避難場所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」と題して、新型コロナウイルス感染症の感染が収束していない状況にあるため、災害が発生し避難所を開設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要となっており、ホテル・旅館等の活用の検討も進めていただくようにとの通知がなされています。 　市町村において、可能な限り多くの避難所の開設を検討し、避難所として開設可能な公共施設等の活用についても十分検討した上で、なお不足が予測される場合はホテル・旅館等の活用を検討すること等が述べられています。 　守山市では、これから起こり得る災害に対した避難所について、また新型コロナウイルスに関する対策はどのようにされる予定なのか。また、避難所は公共施設等の活用を行うことで十分な避難所の確保が可能なのか。ホテルなどの活用を含めた検討が必要ではないかと考えますが、危機管理局長の見解を伺います。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　吉川与司一　登壇〕 ○危機管理局長（吉川与司一）　山崎議員ご質問の２点目、災害時の避難所開設について、お答えいたします。 　まず、避難所における新型コロナウイルスに関する対策等でございます。 　近年、全国各地で様々な自然災害が発生していますが、幸い本市においては人命に関わるような災害は発生しておりません。しかしながら、台風接近時などにおいては、その気象状況に応じて地区会館やエルセンターなどを自主避難者のための避難所として開設しております。 　また、万一の震災や大規模な災害時には、小中学校の体育館を避難所として開設することとしております。 　避難所の開設運営に係るマニュアルはございますが、７月上旬を目途に、国の資料や他市の事例を参考に、新たに「新型コロナウイルス感染症対策編」を作成し、受付での検温や健康状態チェックカードの作成、一般の避難者と発熱者等の滞在場所の振り分けを行うことや、避難者間の十分な間隔をとるなど、必要な対策について職員が迅速に対応をできるようにいたします。 　また、避難所ごとに必要となるマスク、消毒液、非接触型体温計等を準備しているところでございます。 　次に、公共施設等の活用を行うことで十分な避難所の確保が可能なのかとのご質問につきまして、内閣府では新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも、災害時には危険な場所にいる人は避難することが原則とした上で、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないことや、避難先として安全な親戚・知人宅への避難の検討を呼びかけており、本市としましても、これらの点につきましては既にホームページに掲載して、また７月１日号広報でも周知を行うこととしております。 　３密を避けるため、多くの避難所の確保が必要となった際、小中学校の体育館などの公共施設だけでは避難所が不足することも想定し、災害協定を締結した企業に対して避難所の開設をお願いすることや、本市では７１全ての自治会が自主防災組織を結成されていることから、自治会館を避難所として開設していただけるようお願いしてまいります。 　加えて、議員仰せの旅館等の活用につきましては、現在、滋賀県で避難所として利用可能な事業者のリスト化を進めており、広域的な避難対策の一つとして、避難所の確保に努められているところでございます。そういった施設の活用も今後、検討してまいります。 　新型コロナウイルス感染症が収束しない中でも、市民の皆様が安心して避難していただけるよう準備を行ってまいりたいと思います。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１４番山崎直規君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　山崎直規議員　登壇〕 ○１４番（山崎直規）　ありがとうございます。 　１つだけお聞きしたいんですけど、多分、窓口に来られた時に感染されているかどうかという判断をしていきたいという話があったんですけど、なかなか最近の報道によると若い人には症状がない人が多いという話があるんだけど、もっと簡易的な検査方法みたいなのはないか検討はされてないんですか。そしたら、より分かりやすく判別、分別という言い方はおかしいですけど、別々に生活してもらえるみたいな話になるんじゃないかなと思うんですけども、そういったところはどうお考えでしょうか。 ○議長（小西孝司）　危機管理局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理局長　吉川与司一　登壇〕 ○危機管理局長（吉川与司一）　今おっしゃいましたように、自覚症状のない方につきましては大変難しいかなと思います。ただ味覚障害とかそういった発熱がない方以外でも、そういうところからでも分かるように、ちょっとでも突き止めていく方法を、また実際、保健所とか県とかにそういった対応も伺いながら準備していきたいなと思っています。 　以上です。 ○議長（小西孝司）　１４番山崎直規君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　山崎直規議員　登壇〕 ○１４番（山崎直規）　ありがとうございます。また検討してもらうということでよろしくお願いいたします。 　次、最後に福祉に関する取組について、質問をします。 　本年２月に湖南４市の公明党議員で行政視察に岡山市、笠岡市、明石市へ訪問させていただきました。それぞれの市での福祉に関する取組について説明を受けました。 　岡山市では総合特区制度を活用した事業を展開し、第１期ではデイサービス改善インセンティブ事業、最先端介護機器貸与モデル事業、介護予防ポイント事業、医療法人による配食サービスの実施、訪問看護・介護事業者に対する駐車許可簡素化、第２期では、高齢者の活躍推進事業、訪問介護インセンティブ事業、介護ロボット普及推進事業、認知症情報共有事業などの取組を行い、例えば中小介護サービスの質を評価し、その取組や成果に応じインセンティブの付与を行い、介護事業所による利用者の状態改善に対する取組を後押しし、介護給付費・医療費の抑制につなげています。 　また、笠岡市役所における認知症支援に関する取組については、認知症支援に関する取組の目標として、「認知症になっても、一日でも長く住み慣れた住まいで心豊かに安心して生活することができる体制づくりを推進する」を掲げられており、認知症サポーターの養成講座においては、認知症を正しく理解してもらい、友人や家族にその知識を伝え、認知症の方やその家族の気持ちを理解するように努めるとしています。 　具体的には、隣人、あるいは商店、交通機関等、働く人としてできる範囲で手助けをするなど認知症の人や家族を温かく見守る応援者を増やし、安心して暮らせる地域をつくっていくとしています。 　平成２１年度から、地域において助け合えるよう、地域住民や地域で働く人を対象に、平成３０年度からは市内の事業所や小中学校に声かけをして重点的に養成講座を行い、令和元年度では５,２００人の受講者を見ました。 　また、令和元年１０月１日から学習療法を取り入れられ、目的は軽度認知障害者や認知症当事者の重度化を防止し、在宅生活を一日でも長く継続するとして、対象者は要支援１・２、要介護１・２の方を対象に、市内の通所介護事業所等で「ＫＵＭＯＮ」が開発した高齢者専用教材を使い、簡単な読み書き・計算を週１回以上行い、現在では５事業所で実施し、６０名が参加しています。 　効果としては認知症の重度化防止が認められるとのことであり、令和３年度には学習療法を実施する通所介護事業所を１５事業所にする予定であるとのことでした。 　これらの取組は守山市でも参考になる事業でもあり、認知症への対策の一つとして取り組んでいくことも必要ではないかと考えますが、健康福祉部理事の見解を伺います。 ○議長（小西孝司）　健康福祉部理事。 　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　高橋みちえ　登壇〕 ○健康福祉部理事（高橋みちえ）　それでは、ご質問の３点目、福祉に関する取り組みについて、お答えいたします。 　ただいま議員より岡山市、笠岡市におけます各市の実情を踏まえての介護度の改善や認知症の重度化防止につなげる取組などについてご紹介をいただいたところでございます。 　本市におきましては、介護予防の推進による健康寿命の延伸を目指しますと共に、認知症になっても安心して暮らし続けることができるまちづくりの推進に努めてまいりました。 　介護予防につきましては、守山百歳体操、健康のび体操の普及などに取り組むことにより心身の健康増進を図り、認知症対策につきましては、理解を深めるための普及啓発、認知症初期集中支援事業、介護者の負担軽減を目的とした認知症介護者訪問、居場所としての認知症カフェ、早期に発見するための行方不明高齢者等ＳＯＳネットワークなどに取り組んでまいりました。 　特に、平成１８年度から実施をいたしております認知症サポーター養成講座では、地域の各種団体や事業所の他、平成２５年度からは市内の全小学校の６年生も受講いたしております。受講者は、これまでに小学生３,７８１人を含みます延べ１万７,４９０人となっております。 　さらに、認知症の予防といたしましては、身近な地域や自治会において取り組まれている守山百歳体操や健康のび体操の７９の自主グループのうち１２のグループにおきまして、認知機能の向上を目指すプログラムを実施されております。 　その内容は、足踏みをしながら野菜の名前を言うなど２つの課題を同時に行う「しゃきしゃき百歳体操」に７つのグループが、計算や書き取りドリル、クイズなどによる「脳力トレーニング」に５つのグループが取り組まれております。こうした取組の継続と拡大を市としても図っているところでございます。 　現在、令和３年度からの第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に取り組んでいるところでございますが、施策の実効性をより高めるには、本市の実情に応じました施策展開が大変重要であると考えておりますことから、必要に応じまして他市の事例について情報収集を行う中、各施策の検討を進めてまいります。 　特に認知症対策におきましては、早期発見・早期対応のための初期集中支援チームの体制強化、実践につなげるための養成講座受講者に対するフォローアップ研修の実施などに取り組み、認知症になっても安心して暮らし続けることができる社会の実現を目指してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１４番山崎直規君、よろしいですか。 ○１４番（山崎直規）　ありがとうございました。 ○議長（小西孝司）　４番今江恒夫君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　今江恒夫議員　登壇〕 ○４番（今江恒夫）　それでは、ただいま議長のお許しを頂きましたので、本定例月会議に際しまして、市長より提案説明がございました交流拠点施設への環境政策課とごみ減量推進課の配置、また体制づくりについて、お伺いいたします。 　先般、公共施設調査特別委員会で環境センターの工事現場の視察に伺い、工事の進捗について伺いました。地元に住んでおりますので、工事が進んでいく様子は自宅から毎日、目にしておりますが、現地で説明を受け、来年度の供用開始に向け、順調に進んでいるとのことで、担当職員、工事現場で働いていただいている皆様に感謝申し上げます。 　さて、本定例月会議の初日に市長より、来年４月から環境政策課とごみ減量推進課を交流拠点施設へ移転すると説明がございましたが、環境学習都市宣言のまちにふさわしい施策、取組に期待するものでございます。 　環境問題については、海洋におけるプラスチックごみが世界的に問題になっておりますし、来月からレジ袋の有料化が始まります。我が守山市においても赤野井湾の湖底ごみ回収に取り組んでいただいてまいりました。しかし、河川から流れ込むごみ、例えば路上におけるペットボトル、空き缶、たばこのポイ捨て等のごみは一向に減りません。 　住みやすさ日本一を目指し、自転車を活用したまちづくりを推進する我が守山市において、琵琶湖をはじめ美しい景観は大切な財産であります。琵琶湖を守る行動をはじめ環境学習都市宣言の具現化を推進するふさわしい体制にと、交流拠点施設への環境政策課とごみ減量推進課の移転をされますが、ＳＤＧｓはもとより、環境政策および廃棄物施策は、分野横断的かつ全庁的な視点を有することから、本庁内にも環境連携に係る組織等を設け、引き続き全庁一丸となって進めていくと説明されておられますが、具体的に交流拠点施設の人員配置、組織体制について、どのようにお考えなのかを総務部長にお伺いいたします。 ○議長（小西孝司）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　福井　靖　登壇〕
   ○総務部長（福井　靖）　それでは、今江議員の交流拠点施設への担当課移転に伴います体制づくり等につきましてのご質問にお答えいたします。 　過日、今江議員をはじめ議員の皆様には視察いただきましたとおり、現在、令和３年４月の供用開始に向けまして、環境学習都市宣言記念公園の交流拠点施設の整備につきましては順調に工事が進んでいるところでございます。 　また、運営面におきましても、「環境・健康・交流を育む活動拠点づくり」を理念とする中、環境学習の拠点として多くの市民の皆様が楽しみながら環境について学び、考え、具体の行動に移す場となるよう検討を進めているところであり、このことにつきましては、３月からの環境生活都市経済常任委員会協議会におきましてご協議をいただいているところでございます。 　一方、移転予定でございます環境政策課および、ごみ減量推進課におきましては、環境施策および廃棄物施策の推進に係る様々な業務を担当しており、これらの施策の推進は市長が申し上げましたとおり、ＳＤＧｓはもとより分野横断的かつ全庁的な視点を有することが重要であるため、環境学習の拠点となる交流拠点施設と連携する体制を本庁舎内にも構築する必要があると考えてございます。 　また、市民の皆様に対しましては、ごみの分別の説明や犬の登録等は引き続き市役所におきましても、しっかりと対応できる体制も必要なことから、それらの業務や交流拠点施設と本庁舎内が連携する業務を整理した上、環境施策および廃棄物施策を全庁が一体となって取り組むことができる組織を検討し、その組織に沿った適切な職員の配置を図りたいと考えてございます。 　移転に向けて限られた時間ではございますが、担当課をはじめ庁内にて協議を深め、交流拠点施設において行う環境学習の充実はもとより、市民サービスの向上および環境学習都市宣言の具現化に全庁を挙げてしっかりと取り組む体制を継続できますよう検討してまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　４番今江恒夫君、よろしいですか。 　４番今江恒夫君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　今江恒夫議員　登壇〕 ○４番（今江恒夫）　ありがとうございます。 　来年の４月の移転となりますが、組織体制等の検討を今後どのようなスケジュールにて進めていくのか。また、２課の所管する全ての業務について、交流拠点施設にて行うものではないと思いますが、その点いかがでしょうか。再度お伺いいたします。 ○議長（小西孝司）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　福井　靖　登壇〕 ○総務部長（福井　靖）　それでは、再度のご質問にお答えをさせていただきます。 　組織体制等の検討のスケジュールにつきましてのご質問等を頂きました。 　組織体制につきましては、この後、担当部長や課長等、ヒアリングを行いまして、方向性を決定の上、本年、守山市では１２月を目途に組織体制を検討させていただきたいと思っております。 　また、２課の所管する業務につきましては、市民の皆様が手続等をされるものにつきましては、市役所におきましても引き続き対応できるように検討してまいりたいと考えておりますし、またその他の業務につきましても、どちらで所管をするほうが良いのかも併せて検討してまいりたいと考えてございます。 　なお、人員配置につきましては通常の人事異動の時というふうに考えてございます。 　なお、先ほど来、申しております環境施策並びに廃棄物施策については、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えてございますので、それらを視点に今後、検討させていただきたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○４番（今江恒夫）　ありがとうございました。 ○議長（小西孝司）　３番藤原浩美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　新型コロナウイルス感染症対策における検査・医療体制の充実と地域医療・介護・障害者施設への支援の充実について、およびコロナ危機が問いかける社会、政治の在り方について、お伺いします。 　初めに、新型コロナ感染で亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると共に、日夜、新型コロナウイルス感染症に対応されている医療従事者の皆様に、また市民生活を支える職員の皆さんにも感謝申し上げます。 　新型コロナ感染症は約６か月の間に全世界に広がり、医療体制の状況により死亡者数の差がはっきりと現れています。日本の緊急事態宣言は諸外国に比べ緩やかな自粛要請ではありましたが、国民の協力もあり、一定の感染者数の増加は抑えられました。本市においても３人の感染にとどまっていることは市民はじめ市職員さんのご尽力におけるものと感謝申し上げます。 　緊急事態宣言解除後、東京や北九州市において、感染経路不明の感染者からのクラスター発生や感染者の増加が見られています。 　新型コロナウイルスの特徴は、極めて感染力が強いが、多くの人が無症状か軽症であるため、感染拡大状況が把握しにくいこと、しかも高齢者や基礎疾患がある人については重症化しやすく、急に様態が悪化し、重篤化するということです。大切なことは、そうした重症患者を少しでも減らすこと。滋賀県でも引き続き感染拡大を引き起こさないことが求められています。 　そのために最も必要なことは、感染状況をつかむため、また、重症化しやすい医療的弱者の感染、二次感染予防のためにＰＣＲ検査や抗体検査など検査体制の拡大と医療体制の充実が求められています。そこでまず、ＰＣＲ検査について、お伺いします。 　６月１日より県立総合病院において、守山野洲地域外来・検査センターが開設されました。医療従事者の感染と院内感染を防ぎたいという思いから、守山野洲医師会、県立総合病院の協働で検査センターの開設を進めていただいたものです。１日８人の検査が実施でき、今後は県立総合病院内でも検査できる体制を整えていきたいということでした。 　今後も感染症病床の受入施設の確保と検査体制の充実はどうしても求められる課題です。現状では足りないと考えますが、どうでしょうか。濃厚接触者であっても症状が出なければこれまでは検査しませんでしたが、北九州市の例のように半数近くが無症状の感染者であったことも踏まえて検査体制を抜本的に見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　同時に、医療・介護・福祉・教育従事者、入院患者、特に妊婦に対してＰＣＲ検査または準ずる抗原検査の実施を積極的に行うことが必要と考えます。妊婦については出産に対する態勢を整えるためには検査は欠かせません。また、介護サービスを受ける高齢者や障害者施設通所者・入所者は、新型コロナ感染症においては最も感染を危惧される方々です。全国的には介護・障害者施設や事業所での集団発生が起こっています。職員と被介助者が濃厚な接触をする仕事であり、どの事業所・施設職員も「もし感染者が出たら」「気がつかないうちに自分が感染源となるのでは」などの不安を抱えながら仕事をされています。 　第２波、第３波の感染状況によっては、二次感染を起こしやすい現場でのＰＣＲ検査の積極的実施が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　次に、医療体制の充実も喫緊の課題です。命を守る医療機関自体が緊迫した状態になっていることは、直ちに打開しなければなりません。感染予防に欠かせない衛生材料の供給不足、材料費の高騰で経済的負担が大きくなっていること、コロナ感染者受入病院においては、受入準備のための空き病床の確保と人員確保、院内感染予防も含め他科における受入を制限しており、病床稼働が下がった状態を継続しなければならないこと、自粛要請と感染への危惧により、受診控えが起きていること、既往症を持つ人ほど受診の必要があるのに受診控えや検診の遅れで重症化するなどの悪循環が心配なこと、そして、外来患者の減少によって病院の運営に大きな影響が出ていることなど、医療機関の経営そのものに深刻な影響が出ています。 　済生会市民病院に直接お話をお聞きしたところ、せっかく健診センターができたのに、胃カメラの健診が抑制されていたり企業等の健康診断が一切実施されていなかったりする状態とのことです。済生会市民病院のこの４月の運営状況は、昨年度との比較において外来患者数６５０人の減少、１２.７％減、病床稼働率は６.５％の現状となっているとのことです。約２,０００万円の減収とのことでした。自粛要請の出た５月のほうが深刻だということです。令和元年度については黒字決算見込みということですが、令和２年度については、今の状況では厳しい運営状況が予想されています。 　同様の運営状況は済生会市民病院に限らず開業医においても同様の傾向が見られます。緊急事態宣言が解除後、第２波、第３波に備えるために、既に新型コロナ感染症への大きな影響が出ている医療機関を守ることは、どうしても必要ではないでしょうか。 　そこでお聞きします。 　１つ目、診療各施設の感染予防体制の充実のためのマスクや消毒液、防護衣などの物資支援を求められると考えますが、いかがでしょうか。特に介護施設においては、制度変更のたび運営が厳しくなっています。衛生資材を手に入れにくい傾向があります。新型コロナ感染症からの影響、普段の収益規模から考えると、どこも支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　２つ目、いわゆる緊急事態宣言のもと、自粛期間中、介護事業所等の休業や自粛要請だけでなく感染を危惧して自ら利用を控えたり、訪問介護に移行したりする利用者さんもおられるため、事業所の運営は大変厳しい状況と聞いております。市はこうした実情について掌握しているのでしょうか。利用実態と経営実態についてお伺いします。 　先に上げたような医療機関については減収が顕著です。医療機関、福祉施設の減収分に対し十分な補填をし、医療従事者、介護・福祉従事者の健康と生活を守ることが求められると考えますが、いかがでしょうか。 　３つ目、また、済生会市民病院や地域医療機関について、地域医療を守る視点から、資金援助をすることが必要と考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、新型コロナ感染症を教訓に、コロナ後の社会について、お伺いします。 　人類の歴史は様々な感染症を克服してきました。感染症により医療は進歩し、社会が発展してきたと言えます。今、厳しい状況の医療を守ることが暮らしや社会の安心につながります。次の第２波、第３波への備えという視点だけでなく、将来の感染症対策へとつなげていくことが大切です。この間、地域の保健所や検査体制も縮小してきたことなど社会保障を削減し続けてきた医療・福祉制度を見直すことが必要です。 　今回のコロナ危機は政治や社会、経済の在り方を見直す機会になっています。特に日本の政治がこの間、進めてきた新自由主義、全てを市場任せにして資本の利潤を優先するというやり方が、今回のコロナ危機を招いていると言えるのではないでしょうか。 　「構造改革」のかけ声で医療費削減政策が続けられ、急性期のベッドを減らし、公立・公的病院を統廃合し、どんどん保健所を減らしてきました。日常的に医療の逼迫状況をつくってしまったことが、今回のコロナ感染に対し脆弱な医療の状態をつくり出していると言えます。 　雇用においても労働法制の規制緩和を続けて使い捨て労働を広げてきました。そのことが今、コロナ危機の下で派遣やパートで働く人々の雇い止め、大量失業という形で大問題になってきています。 　新自由主義による社会保障・福祉の切り捨て路線を転換し、社会保障・福祉に手厚い国をつくる労働法制の規制緩和路線を転換して、人間らしい労働のルールをしっかりつくり上げていくことが強く求められていると思います。 　経済全体の在り方も、外需に依存してきた経済の在り方、医療・介護などに必要な物資、食料、エネルギー、観光さえも海外に頼ってきた経済の在り方が、これで良いのかが問われていると思います。内需・家計を経済政策の軸に据え、人間の命にとって必要不可欠なものは自分の国でつくる。そういう経済への転換が求められているのではないでしょうか。 　コロナ収束後の政治の在り方は、社会保障・福祉を充実させ、内需を温め、自給率を上げることなど国民の暮らし、地域経済を支える政治こそが今回のような世界的危機に対応できる社会をつくることになると考えます。市長の見解をお伺いします。 ○議長（小西孝司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの藤原議員の新型コロナウイルス感染症対策等に関するご質問にお答えいたします。 　まず、答弁に入ります前に、医療機関や社会福祉施設におかれましては、新型コロナウイルス感染防止の対策を講じられる中、事業の運営と継続にご努力いただいたところでありまして、感謝を申し上げたいと思います。また併せまして、感染のリスクがある中で市民の生命を守り、また生活の維持に必要なサービスの提供に努めていただきました関係者の皆様に深く感謝を申し上げたいと思います。 　それでは、ご質問にお答えいたします。今、３点ご質問を頂いたと思いますので、３点お答えいたします。 　まず１点目の新型コロナウイルス感染症対策における検査・医療体制の充実等について、お答えいたします。 　ＰＣＲ検査につきましては、６月１日から県立総合病院に守山野洲医師会と協働で運営する守山野洲地域外来・検査センターが開設されるなど、県において検査体制の強化に取り組まれているところでございます。また、県立総合病院では、７月には新たに検査機器を購入して、検査体制の充実を図られると伺っているところでございます。 　受入可能病床の状況につきましては、６月１５日現在、２６４床、また宿泊療養施設としては６２室が確保されていまして、入院患者は２名とお聞きしているところでございます。 　ＰＣＲ検査の対象につきましては、これまでから滋賀県では無症状の濃厚接触者に対しても状況に応じて実施するなど、積極的に感染拡大の対策を講じられてきているところでございます。また６月１２日に成立しました国の第２次補正予算においては、希望する妊婦に対するＰＣＲ検査費用の全額補助が盛り込まれたところでございます。 　こういった支援措置もしっかり周知徹底を行う中、取り組んでまいりたいと考えております。 　次に２点目、医療機関・福祉施設に係るご質問を頂きました。その中の１つ目、医療機関・福祉施設の感染拡大防止に関する質問に、まずお答えいたします。 　衛生用品等の支援につきましては、４月以降、国や県から医療機関および介護・障害者施設に対しましてマスクが配布されておりまして、本市においても備蓄しておりましたマスクや消毒液、また企業・団体などより寄附を頂きました防護服などの医療用資材も配布をしてきているところでございます。 　さらに、介護・障害者施設に対しましては、新型コロナウイルス感染防止のために購入した衛生用品等の費用につきまして、最大１０万円を補助する制度を設けた他、居室確保のための施設の改修等に係ります経費について１００万円を限度とする補助金に係る補正予算を本定例月会議に提案させていただているところでございまして、事業者への支援の拡充を図ってまいりたいと考えております。 　２つ目の介護・福祉施設に係る事業所の利用実態、また経営実態についてのご質問にお答えいたします。 　国は、介護・障害者施設に新型コロナウイルス感染防止策への協力を要請する中、留意点として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要であるとしておりまして、介護や障害福祉サービスの提供にあたっては十分な感染対策を講じながら、互いに感染しないよう細心の注意を払い、サービス提供の継続に努めていただいているところでございます。 　このような状況を受け、国の第２次補正予算においては、医療機関および介護・障害者施設の職員に対する慰労金が計上されたところでございます。こういったものをしっかり周知する中、取り組んでいきたいと思っております。 　次に３つ目の医療機関・福祉施設への資金繰り、また経営支援についてのご質問にお答えいたします。 　国におきましては、医療・福祉提供体制の確保のため、第２次補正予算において、医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充や介護・福祉分野における感染拡大防止等への支援策などが盛り込まれたところでございます。 　これまでも介護や障害福祉サービスでは、事業者が可能な範囲で代替となるサービスを提供した場合に、報酬が算定できる臨時的な取扱いが行われているところでございまして、両サービス共に収入が一定確保できるように対策が講じられているところでございます。 　なお、本市での令和２年３月分のサービス費と緊急事態宣言発令後の４月分のサービス費の比較におきましては、今のところ大きな変動が見られていない状況にございます。 　また、医療機関への資金援助につきましては、感染防止および医療提供体制の確保のため、国において様々な支援が行われておりますことから、市独自での資金援助については考えていないところでございます。 　次に、３点目のご質問、コロナ収束後の政治の在り方についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチンや治療薬などの根本的な治療方法がいまだ確立されていないことから、当面、「新しい生活様式」に沿った感染防止対策を講じながら経済や生活とのバランスをとって、このウイルスと共存していかなければならない状況にございます。 　今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、今後、リモートワークをはじめとした働き方改革、また海外に依存していた製造拠点改革や遠隔医療、遠隔教育等の最新技術の導入など、可及的速やかに経済・社会全体による新しい生活スタイルへの変革が急務の課題として浮上してきたところでございます。 　これまでから課題となっています少子高齢化の進展や持続可能な社会保障制度の構築、また財政の健全化、経済の再生、また地球環境問題の解決、複雑な国際情勢を踏まえた安全保障の在り方などに加えまして、今般の新型コロナウイルスを教訓に、一人一人の生活や働き方の在り方、教育の在り方などを改革していく契機として、社会の様々な分野でのＩＣＴ化の推進など、新たな道筋を示すことこそ、今の政治に求められていることだと考えております。 　市といたしましては、最重要課題であります環境施設更新事業をはじめ待機児童対策や福祉の充実、教育環境の充実などの諸課題に引き続き鋭意取り組みますと共に、新型コロナウイルス感染防止対策や雇用維持・事業継続をはじめ市民の生活をしっかり支えることが大切でありまして、今後の第２波、第３波の感染拡大を見据える中、市として取り組むべき生活支援、経済支援、子どもたちの教育と健やかな成長を支える環境づくりについて、議会の皆様とご協議を重ね、適宜適切に対策を講じてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　３番藤原浩美さん、よろしいですか。 　３番藤原浩美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　市長のおっしゃったように、第２次補正予算においては、一定の伸展があったと考えますが、昨日からの報道を見ていますと、無作為抽出による抗体検査においては、大阪の抗体保有率が０.１７％、東京で０.１％、抗体検査率を考えると、抗体保有者率から感染者数を推測すると、もっと多くの方の感染を危惧されているということです。 　実質の感染者数はかなり少ないということが言われていました。そういうことを考えると第２波、第３波の到来は確実と考えますので、今、上げられたような検査体制とかも充実はしてきていますが、まず、ＰＣＲ検査自体が数が少ないということが問題ではないかと思いますので、そういった充実を県に対してもっと求めていってほしいと考えます。 　特に、先ほども言いましたように、介護従事者や医療従事者、また教育関係や保育関係の人は濃厚接触をする職場で、でも濃厚接触というのがスキンシップで大事なことではありますので、そういったところで安心して仕事に従事できるようにＰＣＲ検査や抗原検査などをもっと積極的に実施したり、予防的な意味での検査実施も考えていってもらいたい。感染がだんだん第２波、第３波が出てきた時に積極的に検査をしていってもらいたいと考えています。そうしたことも検討していただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。 　また、諸外国の抗体陽性率の高さを見ると、諸外国の感染状況に比べれば、はるかに少ない段階で、日本は緊急事態宣言を出さなければいけなかった状態になっています。要は、医療自体が今、外国よりもはるかに少ない段階で逼迫していたということです。 　それは、まず今まで福祉切り捨ての中で医療体制が整っていなかったこと自体が問題なので、今、そういった切り捨てられていた医療・福祉を立て直すと共に復活していって充実させることが大事ではないかと思います。 　第２次補正予算でもこうした支援は徐々に拡充はしていますが、介護においては特例措置としての介護報酬の見直しなどに終わっていますので、そうしたところを永久的に……永久的にというか一時的な対応ではなく、ちゃんとした介護施設や介護労働者の方々の身分保障を考えると共に、保育やそうした教育などにも力を入れて、福祉などに力を入れていく施策を整えていってもらいたいと思います。 　第２補正予算の一方では、やはり国の施策としてはまだまだそうしたほうを切り捨てる方向になっていますので、そうした国の施策に乗っかるのではなく、市政独自で医療、福祉、介護などを守っていく施策を実施していってもらいたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小西孝司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、再質問にお答えいたします。 　まず、ＰＣＲ検査の体制の強化ということでございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、県において今日までＰＣＲ検査の充実を様々検討されてきたところでございます。また、私も守山野洲医師会にも働きかけましたし、いろんな医療関係者等のご協力もありまして、今のところ充実が図られてきていると思います。 　ご存じのとおり、県が元々やっていた保健所から紹介をしてやっていくというパターンと、あと滋賀医科大学でも分析ができるようになったと聞いていますし、あと各圏域ごとにＰＣＲ検査センターが設けられています。 　例えば総合病院ですと、今、ドライブスルーで８件というふうに言っていますが、いざ第２波、第３波が来た時には守山野洲医師会の先生方も協力するということで今、準備をされていますし、その場合、もっと多くの検査ができることになりますし、検査機器を総合病院も導入するということですので、より一層充実が図れていくものだと思っています。 　また、今日まで、先ほど言いましたように、滋賀県においては、いわゆる濃厚接触者は症状がなくても検査を基本的にしていると思います。市内の陽性患者さんのご家族なり、そこの検体を採った医療関係者は必ずＰＣＲ検査を受けられていますので、そういったきめ細かな対応がこれまでもされていますし、引き続きこういった感染拡大をしっかり防げるような対策を、県に対して求めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、医療・福祉関係のこれまでの切り捨てを見直すべきではないかということでございますが、まず、緊急事態宣言が出て、特に医療機関が逼迫しているということで出されたところでありますが、諸外国とは違いまして、日本はぎりぎりのところでとどまったというところにあります。 　市内でいきますと、県の総合病院、実は空き病床とかがあるんですが、４０床を確保するといって途中で止まったのか分かりませんが、約半分ぐらいしか実際には用意されず、実際の入院患者も６人だったというふうに聞いているところでございます。 　ハードだけじゃなくて人員の面からも、やはりしっかりとした協力体制を講じることが不可欠だと思っていますので、そういった第２波、第３波が来た時にしっかり対応できるように、こちらも県に対してしっかり働きかけていきたいと思っています。 　一方で、今日まで病院を切り捨ててきたんじゃないかという話がありますが、日本の少子高齢化の流れの中で、また財政余力がない中で、一定、医療の機能分化というのは必要な流れだと思っていますので、その方向は今後とも進められていくんだと思いますが、こういった新型コロナウイルス、こういう事態にしっかり対応できるような側面からの検討というのは、やはり必要でないかと思っているところでございます。 　また、介護報酬につきましては、先ほど申し上げましたように、例えばデイサービスに通われている方に対して、おうちのほうへヘルパーさんが出かけてやっていく、そういったものも今回、対象となっていますので、臨機応変に行う中で、しっかり医療・介護サービスが提供されるように、市としても取り組んでいきたいと思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。
   ○議長（小西孝司）　３番藤原浩美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　前回の時も滋賀県はかなり検査数が全国的にも少ないほうだったので、感染者数は１００人と決して少ない訳ではなかったのに検査数がかなり少なかったので、そういった意味での検査の数をもうちょっと増やしていっていただいたり、医療従事者はもうちょっと本当に積極的に検査していっていただけたら、すごく安心に過ごせるなと思うので、そういった意味で第２波が襲ってきた時とかは、そうした積極的な検査をもっと広げていってもらえたらなと思います。 　次に、琵琶湖の濁水防止、水環境の改善について、お伺いします。 　まず、写真をご覧ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕 　今年５月７日に野洲川左岸から琵琶湖を撮影しました。琵琶湖に流れ込む小河川の水は茶色く濁り、琵琶湖の透明度はほぼゼロの状態です。そして、その濁りは中主沖まで広がり、濁水の境目がくっきりと見えていました。この日だけではありません。日々、琵琶湖を生業としている漁業者の方にお聞きしますと、今年はいつになく濁っているということでした。 　様々な要因が考えられます。そして、これまでから水質改善のため取組が継続して取り組まれてきたのも事実です。 　しかし、昨年７月に発行されました滋賀県の「びわ湖なう２０１９」の中でも、生活環境項目の環境基準として用いられているＣＯＤ（有機物による汚濁）、窒素、りんを見ると「植物プランクトンの生産に関わる全窒素および全りん等は環境基準に向けた改善傾向が見られますが、水の清らかさに関わる透明度やＣＯＤは、必ずしも改善していません」と指摘し、「環境基準は北湖の全りん等を除き達成できていません」と報告されています。 　こうした濁水など水質悪化が琵琶湖の生態系に大きく影響しています。そこで幾つかの点でお伺いします。 　１つ目、母なる琵琶湖は県管理です。ご承知のように、平成２７年９月に琵琶湖は国民的資産であると位置付けた「琵琶湖の保全及び再生に関する法律」、いわゆる琵琶湖再生法が公布・施行されました。また、県は平成２９年３月に、琵琶湖と人とのより良い共生関係の形成を目指す「琵琶湖保全再生施策に関する計画」を策定しました。この計画では、水質汚濁防止や水源涵養、生態系の保全・再生、景観整備、産業振興や研究開発、さらに教育の充実など琵琶湖の保全と再生に向けた取組が定められました。 　こうした立場から見れば、顕著に現われている濁水、湖面の濁りなどをどのように分析・認識しておられるのか、まず環境生活部長にお伺いします。 　２つ目、この濁水が琵琶湖の生態系に大きく影響しています。漁獲量の減少の原因になっていないのか、どのように分析しておられるのか、お尋ねします。 　３つ目に、次に、この濁水の主たる要因に、農業形態の変化が考えられます。昔から田植え時期の濁り水は、水位の上昇と共にその濁り水に誘われ、魚の遡上、産卵を促す風物詩でもありました。年に数回ある豪雨時の山地から河川を通じて流れ込む濁り水も、淡水へのミネラル補給の機会となり、決して悪い存在ではありませんでした。 　しかし、３０年ほど前から圃場整備が進むにつれ、農業濁水が深刻になったという声が漁業者から聞かれるようになりました。圃場整備と共に内湖の減少、用水路整備、農業の機械化が進み、田植えの時期の濁水は昔のような単なる濁りではなく、土壌肥料に含まれる窒素、塩基、また農薬、除草剤などが濁水に含まれるようになりました。 　農業の機械化により土壌粒子は細粒化し、河口遠くまで運ばれ、琵琶湖深層まで土壌沈殿し、湖底層まで富栄養化が見られています。最近では琵琶湖の湖底に生き物すらいない状況が話題になっています。地球温暖化の影響で琵琶湖の水の全層循環が起こらず、湖底の酸素濃度が上がらないこと、さらに琵琶湖の湖底までも富栄養化が進んでいるという悪条件が重なり、琵琶湖の環境は悪化していると言われています。 　この濁水が琵琶湖の生態系に大きく影響しています。漁獲量の減少の原因になっていないか、農業濁水について、どのように認識をされているでしょうか。漁業への影響についての認識も併せてお伺いします。 　４つ目、農業濁水については、これまでからも様々な取組、改善のための対策が講じられてきました。しかし、現代農業の様式によって濁水発生が一定、防ぐことができない実態であるのであれば、新たな対策が必要です。琵琶湖に濁水が流入する前に、一時貯留をする施設の整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。大がかりな施設でなくとも、少なくとも休耕田、または耕作放棄地を利用して、内湖的沈殿槽をつくることが効果的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　以上、３点について、都市活性化局理事にお伺いします。 　田植えの時期を終え、６月の梅雨時の雨の恵みと早苗の成長が楽しみな時期です。のどかな田園都市守山を守っていくためにも、こうした風景を守っていくこと、同時に琵琶湖の濁りに対する対策も必要です。 　以上、４つの点について、お伺いします。 ○議長（小西孝司）　環境生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　山本哲雄　登壇〕 ○環境生活部長（山本哲雄）　それでは、藤原議員ご質問１点目、濁水、湖面の濁りをどのように分析・認識しているかについて、お答えをいたします。 　本市は、環境学習都市宣言でうたっておりますとおり、琵琶湖と野洲川の恵みに支えられ、美しい田園風景の広がる自然豊かなまちでございます。 　議員仰せのとおり、平成２７年９月に「琵琶湖の保全及び再生に関する法律」が施行され、平成２９年３月に、琵琶湖を健全で恵み豊かな湖として保全および再生を図るため、「琵琶湖保全再生施策に関する計画」が策定され、このことにより、一層、琵琶湖の恵まれた環境を未来へつなぐため、現在、市民の皆様、各種団体、ボランティア、滋賀県等と連携し、琵琶湖の環境保全活動に取り組んでいるところでございます。 　そうした中、ご質問の濁水、湖面の濁りについてでございますが、大きく分類して、自然的要因と人的要因があると考えております。 　まず、自然的要因につきましては、降雨、とりわけ大雨が各河川から琵琶湖に流入することにより生じるものがございます。一方、人為的要因につきましては、大きいものとして、議員からのご指摘のとおり、田植え期の代掻きによる農業濁水によるものがあると認識しております。 　本市の基幹産業でもございます農業につきましては、古くから野洲川の恵みを受けた肥沃な土地を生かした稲作を中心とした耕作がなされております。美しい自然豊かな守山の景観を彩る上において、必要不可欠なものと考えております。 　そうした中、農業者・農業団体の皆様と共に、農業と琵琶湖の水質保全が共存できるよう、取組をより一層進めてまいりたいと考えております。 　以上答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　続いて、都市活性化局理事。 　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局理事　服部　裕　登壇〕 ○都市活性化局理事（服部　裕）　それでは、藤原議員の２点目以降のご質問に対して、回答をさせていただきます。 　まず、２点目の濁水による漁獲量の減少について、お答えいたします。 　琵琶湖全体における漁獲量について、滋賀県農林水産統計年報によりますと、平成３０年は７７０ｔと前年に比べ５７ｔ増加し、令和元年におきましては、正式な数字はまだ出ていないものの市内漁業協同組合からは、アユやニゴロブナを含む全体の漁獲量はさらに増加しているとお聞きしており、かつての落ち込みに比べますと回復の兆しが伺えます。 　議員仰せの濁水による漁獲量減少の原因につきましては、滋賀県の環境白書「滋賀の環境２０１９」によりますと、外来魚の増加やヨシ帯の減少および水質の変化による琵琶湖の生態系バランスの変化が影響を与えている可能性などが考えられるとされています。同白書では、濁水が漁獲量の減少の原因であるかは明らかにされていない状況でありますが、地元漁業組合からは濁水がひどい時期に漁獲量が減少しているとの声をお聞きしており、少なからず影響があるものと認識しております。 　３点目の農業濁水および漁業への影響についての認識について、お答えいたします。 　議員仰せのとおり、田植え時期に野洲川左岸から琵琶湖を見ますと、広範囲にわたる濁水を確認でき、さらに、琵琶湖に流れ込む排水路についても茶色く濁るなど、農業濁水が琵琶湖の濁りの一因であると考えられます。 　先ほども申し上げましたとおり、濁水は漁業への影響が少なからずあるものと認識しておりますため、本市におきましては、以前より農業者に対し濁水防止の啓発を行っております。また、県、ＪＡおよび土地改良区等においても啓発に努めていただいており、地域の皆様におかれましては、「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」の活動により、用水の節水管理等に取り組んでいただいております。 　また、県においては、今年度から２年かけて、農業濁水防止策の実証実験に取り組まれるとのことであり、その検証結果を注視してまいります。 　４点目の一時貯留施設の整備について、お答えいたします。 　農業排水に含まれる、窒素やリンなどの富栄養化物質による琵琶湖などへの汚濁負荷を軽減することを目的とした浄化施設が、県下１２地区に整備されており、本市域におきましても、木浜地区に循環かんがい施設等が整備されております。 　加えて、大雨時の河川に流入する汚濁物質を含んだ河川水を一時的に取り込む赤野井湾流域に整備された天神川・金田井川浄化施設を農業濁水対策として活用するための有効性について、県南部土木事務所の協力を仰ぎ、平成２８年度から試験的に運転を開始し、平成３０年度からは毎年５月に５回施設を稼働しております。その結果、農業濁水と併せて、河川の底に堆積しているヘドロなども同時に取り込み、５日間程度、濁水の原因となっている泥などを沈降させることで、濁度の改善が図れることが分かってまいりました。 　議員仰せの耕作放棄地等を利用した内湖的沈殿槽につきましては、学識者によりますと、貯留槽が浅く、常時、水が流入する状態では、泥などが十分に沈降する前に放流されてしまうため効果が薄いとの見解を伺っており、当面は、既存施設を利用させていただく中、検証を進めてまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　３番藤原浩美さん、よろしいですか。 　３番藤原浩美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕 ○３番（藤原浩美）　赤野井湾のそうした施策もお話ししていただきましたが、赤野井湾だけが琵琶湖に流入する河川ではありません。そういう意味で、赤野井湾でのそうした施策が流域流出水対策として一定の成果が上げられているのなら、そうした直接流れ込む農業用水路などについても、そうした施設の充実を求めていくべきではないかと考えます。そうした休耕田とかそんなのでは浅いようでしたら、そうしたところを活用して、さらなる施設充実をしていただけたらなということを考えます。 　また、漁獲量はわずかに増えてきているということでしたが、やはり外来魚が一時は問題になりましたが、最近ではブラックバスやブルーギルもどんどん減ってきている状態を言われ、水環境が改善されている北湖や湖東北部などにおいては、まだそちらのほうが釣りの方に対しても一定、そちらのほうが釣りやすいというようなお話も出回っているようで、やはりこちらの南湖、また中部に関しては、ますます汚染のほうはひどくなっているのではないかという問題も指摘されていますので、いろんな施策をするのなら、やはりそれなりの成果が出たほうが良いと思いますし、農業と共に漁業も地元の産業として活性化していくことが大事かと思いますので、そうした積極的な施策をしていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局理事。 　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局理事　服部　裕　登壇〕 ○都市活性化局理事（服部　裕）　議員仰せのとおり、野洲川流域の排水路に一時貯留施設はございません。しかしながら、滋賀県下には既に１２地区に浄化施設が整備されておりまして、守山市にも先ほど申し上げましたとおり浄化施設がございます。 　県はこれまでも当市の農業濁水対策に積極的に取り組んでいただいておりますことから、今後も県と協力し合い、農業濁水対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　外来魚が減少しているという点に関しましては、漁業者等が一生懸命、駆除の取組をされていただいております。ですので濁水だけが原因でなくて、そういった取組が実を結んだ成果も多分に含まれているのではないかと考えます。 　農業と共に漁業も大事ということ、まさしくおっしゃるとおりでございます。現在、農林水産省ではスマート農業などを進めておりまして、自動的にＧＰＳで真っすぐ田植えをする機械とかいろいろ開発されておりまして、そういった機械が農業濁水対策に有効ではないかということも言われております。そういう点も含めて、県は実証実験を行うこととしておりますので、それらの結果を踏まえて、より有効な方法を採用していきたいと考えております。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時３２分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時４４分 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ ○議長（小西孝司）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　１６番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　それでは私は、４点にわたりまして個人・一般質問をさせていただきます。 　まず第１点目は、新型コロナウイルス感染に対する対策について、申し上げます。 　新型コロナ感染拡大は、世界中で深刻な事態となっています。このウイルスの独特の感染力や症状の発出の仕方など、厄介なウイルスであることから、その対応は機敏に的確に対応することが求められています。 　安倍政権が緊急事態宣言を出した４月７日から約５０日間、国民は外出自粛、休業要請などに応え、生活の先行きに強い不安を抱えつつ、人との接触を極力減らすよう、我慢と忍耐の生活を続けてきました。６月７日時点で滋賀県の感染者は１００人、６月１６日までで２４日間連続で県内の新たな感染者は発生しておりません。 　滋賀県では緊急事態宣言が解除されましたが、東京などでは再び感染が確認されていることが報道されていることから、決して油断することなく、今、第２波、第３波に備えて必要な体制をしっかり整えていくことが求められます。 　この間、市民の命と暮らしを守るため、全力で対応されている市職員の皆さんに、心から感謝を申し上げると共に、今こそ市民に寄り添い、市民の苦難解決のため、議会と行政が知恵を出し合って市民生活を支える対策を模索することが求められています。市民誰一人として将来への生きる希望を見失わず、全力で市民の暮らしを応援する守山市政であることを目指して、以下、市長に質問をいたします。 　１点目、暮らしと営業の支援について。 　国の第２次補正予算には、切実な世論と運動を反映して、家賃への補助や雇用調整助成金や持続化給付金の要件緩和などが盛り込まれましたが、その対応はあまりにも遅く、支給開始は早くても７月から８月とされ、求めている全ての人にというものではありません。 　少なくとも今年度の当初予算、まず第１次補正で真剣な予算化ができていたら、生活や営業の影響の深刻さは違っていたでしょう。コロナ感染は長期化が不可避と言われており、十分な賃金、休業補償、小規模経営・中小企業経営への支援の仕組の構築と充実は欠かせません。政府の言う「新たな生活様式」は、つまり新しい自粛要請に他なりません。大きなダメージを受けている中小企業、個人事業主、フリーランスで働く人たちにとって、さらなる経営難が加わると考えられます。 　今後、地域経済への影響は計り知れないものになるものと予想されます。今、早急に支援を、手だてを講じて、何とか今、自力で持ちこたえている小規模事業者・個人事業主などが営業を継続できるように、知恵を出し合って最大の支援が求められます。 　以下、暮らしと地域経済の支援について、６点お伺いします。 　１点目、１０万円の定額給付金について、対象者何人に対して申請数、また既に振込みを終えた数はどれだけか。未申請はどれだけか。未申請に対する対応はどうなっているか。住基登録されている外国人の皆さんや口座がない方たち、また住民票がない方々も１０万円が受けられるように、どのように対応されているのか、お聞きします。 　２点目、緊急小口資金・総合支援資金を活用した人たちが、その後どのような実態になっているのか。また、申請しても受理されなかった人たちが、その後、生活困窮していることはないか、実態をしっかりつかむことが必要ではないでしょうか。ローン返済や家賃支払いが滞り、家を手放さなければならない状態に陥っている人はないか。さらに、いまだに相談できずに人知れず困っている人が放置されないようにすべきだと考えます。生活困窮の実態把握を積極的に行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　３点目、持続化給付金の支給が大きく立ち遅れています。政府が持続化給付金を申請してから２週間程度で給付するとしながら、実際に２週間以内に給付が完了したのは今、全体の６１％にとどまっています。支給まで１か月以上かかった人もあるとのことです。フリーランスや個人事業主は、休業自粛と共に収入減少で今後、事業が持続できるのかという厳しい状況です。国の制度に乗らない市民に守山市独自の支援金が創設できないでしょうか。積極的対応を求めます。 　守山市は事業者に対し、いち早く融資の支援を打ち出して経営支援に乗り出したことは評価をいたします。また、今回、水道料金の減免や子育て世代の生活支援として、市内で使える商品券を配布するなど、申請の有無によらず対象者は全て支援をされて、生活も経営も助かるという対策についても大きく歓迎の声が出されています。 　しかし、飲食やサービス業など自粛は一定解除されても、以前の集客を同じように取り戻すことができず、苦しい経営を今後も余儀なくされることは明らかです。家賃、電気、水道代などの固定費が経営の大きな負担となることから、コロナで減収となっている事業所を全て対象とする支援策を創設すべきと考えます。 　国が言う昨年同月比５割減、または連続した３か月で売上げ３割減という条件を満たさない事業者もコロナの影響を受けている事業者が営業を継続できる支援が求められるのではないでしょうか、見解をお聞きします。 　４点目、休業要請、また営業自粛、工場の休業、工事延長など、コロナの影響で少なくないパート、アルバイトで働く人や突然の解雇など生活困窮に陥っている可能性があります。緊急小口資金・総合支援資金の貸付は５月末日までに１９０件の申請、１１７件が交付決定されたとのことでした。生活支援相談室の相談は４月で７２人、１人１０万円の特別給付はようやく手元に届いたかもしれませんが、今後も感染の影響が長引くことが予想されます。新しい生活様式で新しい自粛要請が続くならば、コロナ前の営業や雇用が元どおりになることは厳しいと考えます。 　６月以降、深刻な影響が出てくることも予想され、個人への１回だけの給付金や２０万円などの小口資金貸付などでは、今後、生活が立ち行かなくなる可能性があります。今後、市独自の生活支援を打ち出す必要があるのではないでしょうか。 　同時に、暮らしと営業の支援策を１回で打ち切ることがないように、国に積極的に求めるべきと考えますが、以上、市長にお伺いをしたいと思います。 ○議長（小西孝司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの小牧議員の新型コロナ感染拡大に伴います暮らしと営業の支援についてのご質問にお答えいたします。４点、ご質問を頂きましたので、４点、回答させていただきます。 　まず１点目、特別定額給付金の給付状況等についてのご質問でございます。 　議員ご質問の給付状況でございますが、令和２年４月２７日の基準日時点の対象世帯３万２,９９１世帯、対象者８万３,８７４人のうち、６月１２日時点での申請件数は２万９,７７１件、給付につきましては、市民の方から給付が遅いのではないかとの声を頂いているところでありますが、申請いただいているうちの２万６,９９６世帯分、対象者数の８５％に当たります７万１,２６５人の方への給付を既に終えているところでございます。 　一方で、今現在で約３,２００世帯の方がまだ申請をされていない状況にございます。申請期限は８月２５日までとなっておりますので、今後も市広報やホームページ、有線放送、各学区の広報紙等を活用しまして、申請をお願いしてまいりたいと考えております。 　また、今回の給付対象者であります住民登録をされている外国人の方につきましては、申請書は日本語表記でありますので、市のホームページ上で「コロナウイルスについて（外国人のみなさまへ）」としまして、英語、中国語、ベトナム語など１１か国語で表記した申請書や書き方を掲載すると共に、国際交流協会主催の日本語教室の中で、外国人対象に市民協働課職員によります今回の特別定額給付金をはじめ、新型コロナウイルス感染症に係ります各種制度の説明会を実施することで周知をしておりまして、その効果もありまして、多数の申請をいただいているところでございます。 　また、口座をお持ちでない方については現金給付も行っておりまして、必要に応じて現金書留での給付にも対応しております。さらに、住民票のない方につきましても、現在の居住地にて住所設定や転入届等の住民登録をしていただくことで給付を受け取ることができる旨を説明しているところでございます。 　今後も、期限が決まっておりますことから、引き続き申告漏れや申請忘れのないよう、様々な方法により周知啓発を行ってまいります。 　次に、２点目の生活困窮者の実態把握について、お答えいたします。 　今般の新型コロナウイルスに対する様々な支援制度につきましては、市広報や市ホームページの特別サイトを開設し、市民に周知することはもとより、自治会への情報発信や特別定額給付金の送付の際に、支援策のチラシを同封するなど、様々なチャンネルを通じて、きめ細やかに情報を発信しているところでございます。 　このことによりまして、様々な支援策や相談窓口について、市民にしっかりと周知ができているものと認識をしております。 　そのような中、生活支援相談室の相談は昨年度比で２倍と増加をしておりまして、市社会福祉協議会への貸付相談も急増している状況でございます。 　相談者の多くは、新型コロナウイルスの影響で突然、事業所の休業による雇い止めや失業により賃金が減少し、生活困窮に陥られた方でありまして、まずは生活費の確保が急務でありますことから、要件を緩和した市社会福祉協議会の緊急小口資金や住居確保給付金等の利用を促しますと共に、個々の状況に応じた支援制度をご紹介し、迅速かつ丁寧な支援に努めているところでございます。
   　今後におきましても、地域の中で生活にお困りの方を誰一人取り残さぬよう、生活支援相談室が中心となりまして、庁内の関係部局はもとより、自治会や民生委員・児童委員、市社会福祉協議会をはじめとした福祉関係団体等と情報共有をしっかり行い、連携する中、必要な支援に努めてまいります。 　また、生活にお困りの方に支援情報が届きますよう、引き続きしっかりと情報発信に努めてまいる所存でございます。 　次に、３点目の事業者への営業継続支援および、４点目の今後の生活支援策については、関連いたしますので一括してお答えいたします。 　まず、事業者への営業継続支援につきましては、現在、国では新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、売上げが減少した事業者を支援する持続化給付金の支給が始まっておりますが、国の令和２年度の２回にわたる補正予算では、同給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金、これら３事業を合わせまして約７兆８,８００億円余の大規模な予算が措置されているところでございます。 　持続化給付金や家賃支援給付金につきましては、大幅に売上げが減少した事業者を対象としておりますが、それ以外の事業者につきましては、資金繰り安定のための各種金融支援が国等で講じられているところであります。滋賀県におきましても県の制度融資を拡充することで、県内事業者の資金需要に対応される中、本市におきましては、ご存じのとおりセーフティネット資金について利子補給制度をいち早く創設したところでございます。 　こうしたことから、市内事業者においては、これまでにセーフティネット資金および新型コロナウイルス感染症対応資金について、計３４６件、総額６４億８,０００万円余の融資申請が商工会議所に寄せられているところでございます。また、県の休業要請等に伴います臨時支援金につきましても、６月１２日現在、３７６件の申請がなされております。 　これらの資金繰り支援によりまして、まずは固定費の支払い等を含めました事業継続に必要な手元資金を一定確保でき、事業を継続いただけるものと考えておりまして、今後も新たな国や県の経済支援制度、また市の制度につきましても、しっかり周知徹底を図りまして、利用いただけるよう取り組んでまいります。 　その上で事業者の皆様が安心して事業を継続できるよう、国や県などと連携を図りまして、適宜適切に必要な対策を実施してまいりたいと考えております。 　一方で、今後の市民の皆様への生活支援策につきましては、国の１人１０万円の特別定額給付金や子育て世帯への児童１人１万円の臨時特別給付金等だけでなく、市独自の子育て世帯への地域商品券の配布や水道料金の減免、大学生への奨学金緊急貸付制度、夏休み期間中における授業実施に伴います延長分の給食費の減免等の第２弾の生活支援対策を、今議会に提案させていただいたところでございます。 　さらには、国の第２次補正予算におきまして、ひとり親家庭への支援としまして、児童扶養手当受給世帯等に対しまして５万円、さらに第２子以降は１人につき３万円の支給等をするための予算が盛り込まれましたので、本日、中日追加で補正予算を提案させていただいたところでありまして、お認めいただいた上で、市民の皆様に寄り添った支援をしてまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、市民の皆様の生命、健康、暮らしを守り抜くことが本市の大きな役割であると考えておりますことから、さらなる支援等が必要な状況になれば、市としての対応はもちろんのこと、国や県に対しても要望を行ってまいります。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１６番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　ありがとうございます。では、再度質問させていただきます。 　まず、生活の支援についてです。 　総務省の統計によりますと、今年４月において昨年同月比、日本では約１００万人の非正規労働者が職を失うという試算をされております。非正規労働者の皆さんが、例えば３か月の雇用の条件だとすると４・５・６月だから、５月にもう来月以降は雇用を更新しないというふうに言い渡されている可能性が今、存在をしていて、４月で１００万人、それ以上の非正規労働者の皆さんの雇用が失われるというふうなことも、総務省はもうそれは試算をしております。 　私は、国がということを市長がおっしゃいましたけれども、守山市が第２弾で今回補正も提案されておりますけども、このコロナに対する影響は、これから６月、７月と大変深刻になってくるだろうということが予想される中で、国の対応を待っていては遅いということが考えられます。 　とりわけ、子育て世帯については結構手厚く様々な施策がある訳ですが、単身の子育てをしていない人たちが例えば非正規労働で働いている人たちは、なかなか支援が、守山市の支援も届かないということもあり得るので、守山市独自の施策は考えるべきではないかと思いますが、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（小西孝司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。 　先ほどの総務省の発表の話とか様々な懸念は当然想定をされる訳であります。私どもとしては、今、持っている制度をしっかり周知徹底も図る中で使っていただくようにお願いしていきたいと思っています。 　その中で、先ほど答弁で触れましたが、緊急小口資金でありますとか住居確保資金とか、こういった借入を行っていただいている方は、まさしく非常に困られている方であろうと思っていますので、この方々については社協さんと連携をして、しっかり追跡して現状把握する中で、必要であれば市としての対策については、当然講じてまいりたいと考えております。 　お陰さまで議会のご理解を頂きまして予備費をたくさん頂いておりますので、ぜひそういった予備費も活用する中、また議会の皆さんとしっかり相談して、必要な対策を適宜適切に打ってまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１６番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　ありがとうございます。 　必要な状況になれば、さらなるということも答弁していただきました。 　もう一つ市長、企業さんに対する、また個人事業主に対する支援ですけれども、臨時議会で申し上げましたが、県の臨時支援金は休業要請をしたところに対して、休業要請に応じたところに対して市も上乗せをして１０万円ずつということをやっておりますが、県の休業要請を外されたところについては対策が打たれておりません。 　他と比較するなと言われるかも分かりませんが、自治体によっては企業に対して、少なくとも家賃補償とか固定費の何らかの支えになればという点で、そういう対策もとっている自治体もございますので、ぜひその点についてもさらなる支援ということの必要性に入れていただきたい。 　再度質問しますが、その判断はいつの時点で、どういう形で行われるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（小西孝司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、企業支援についてのご質問にお答えいたします。 　まず、先ほどお触れいただきましたように、休業要請から外れた事業者さん、特にサービス業については支援ができてないという実態があります。一方で、他市では全企業さんに配るという話をされていますが、配るという行為が非常に大変でして、今回の子育ての商品券については送り届けるということで、まだ手続についてはそれほど……それでも煩雑なんですけど、一方で申請を待って、しかもチェックをして配るというのは非常に大変でありまして、そういった意味で、先ほどの繰り返しになりますが、国の支援制度、家賃補助も含めて７兆８,０００億円余ありますので、これをしっかり使っていただけるように、市としては取り組んでいきたいと思っております。 　また、雇用調整助成金、こちらについての申請をする際に、社会保険労務士さんと相談する場合の補助を行っていますし、こういった側方からの支援で、できるだけパイの大きいところのお金を使っていただけるように、市としては対応していきたいと思っています。 　いずれにしても、例えば飲食業については、６月からは大体、日常生活が戻るのかなと思っていたんですが、なかなかちょっと戻っていない状況もありますので、こういった市内の各事業者を種別ごとにしっかり見極めながら、適切な対策をまた考えていきたいと思っていますし、こちらの予備費が、お陰さまで頂戴しておりますので、この予備費もまた議会に相談する中で、活用も考えていきたいと思っています。 　いずれにしましても、コロナが原因で倒産する企業が生じることのないように取り組んでいきたいと思っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１６番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　ありがとうございます。 　国の対応は大変遅く、先程も最新のを見ましたけども、今、補正が決定したとしても受け取れるのは８月というようなこともある中で、予備費をせっかく２億円積んで迅速にできるという体制が整っている訳ですから、守山市としても実態をしっかり把握する中で、適切に判断をして支給開始をお願いしたいと思います。 　続きまして、学校再開と教育を巡る課題について、教育長にお伺いしたいと思います。 　緊急事態宣言が解除されて６月１日から３か月ぶりに学校が再開されました。長期の休校による子どもたちの学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは大変深刻です。新型コロナ感染から子どもたちと教職員の健康と命を、いかに守っていくのかは重要な課題です。 　学校の対応にいっぱい頑張ってくださった教職員の皆さんや保護者の皆さんや子どもたちに感謝をしながら、教育長に、この再開から以降についての質問をさせていただきます。 　１点目、長期の休校は、子どもにとっても教育現場にとっても家庭にとっても本当につらい期間でした。この間、ご努力いただいた皆さんに改めて感謝を申し上げます。異例とも言える長期の休校で、学校というのは子どもたちの豊かな成長・発達と学ぶ権利を保障する場として、本当に重要な役割を担っていることを改めて実感をいたしました。 　この間、長期に及ぶ休校で教訓とすべきことは何だったのか、まず最初に教育長のご所見をお伺いしたいと思います。 　２点目、学校再開にあたり、子どもが集う学校で万全の感染症対策を講じることは重要です。そのために身体的距離の確保やマスクの着用、手洗いという３つの基本が大事ということは言うまでもありません。 　しかし、先日、朝日新聞の投書欄に１４歳の中学生が投稿していたものを紹介したいと思います。「再開した学校規制が多すぎる」という題名です。「３密を防ぎ、常にマスクを着用する。体育の授業はボールを使わず、音楽では歌わない。理科の実験を含めてグループ学習は全教科禁止。先生の話を黙って聞き続ける。休み時間のボール遊びも給食の会話も禁止。私は吹奏楽部員だが最後のコンクールは地区大会から中止され、今は放心状態で気力がわいてこない。『感染のリスクを考えると仕方がない』とみんなが口をそろえて言うが、本当にそうだろうか。児童や生徒が学校で学ぶ権利が失われることのほうが、様々な悪影響をもたらすのではないか。学校での自粛も各地域の現状に合わせて解除していくように検討してほしい」という投書でした。 　この中学生が指摘するように、規制ばかりが強調されて学校が子どもたちを管理する場になってはならないと考えます。学校は人間的な関わりの中で育ち合う時間を過ごせる空間です。感染防止と同時に、子どもたちが豊かに成長し、学び合うためにどのような配慮が必要なのか、その基本的な考え方について、教育長にお伺いします。 　３つ目に、人との間隔はできるだけ２ｍは空ける。学校でこれを確保するためには、現在の教室での授業の在り方では対応できません。教室を例外とするのではなく、実際にこの空間をどう確保していくのか。現状の学級定員数では児童生徒同士の間隔を空けることは不可能です。クラスを２つに分けようにも教室も教員も足りないというのが今の日本の現場の実態です。欧米並みに１クラス２０人程度で余裕のある教室の確保や教職員の増員が感染リスクの低減も、そして危機管理としても重要ではないでしょうか。 　日本教育学会は、今、日本に１０万人の教員増が必要と提起をしています。余裕のある教室数の確保や教職員の配置が求められると考えますが、教育長の見解をお伺いします。 　４点目、感染防止のためには、毎日の消毒、清掃、健康チェックなど今までにない業務が新たに必要となります。元々、異常な長時間労働で働いている教員に負担を課せば、教育活動に力を注ぐ時間が不足します。子どもたちにも手厚く柔軟な教育を保障し、感染症対策を講じるためにも、臨時的にでも学校衛生管理スタッフの思い切った増員が必要ではないでしょうか。特に急ぐべきは養護教諭の複数配置です。 　また、教育現場で感染者が出た場合のマニュアルは策定されているでしょうか。さらに教職員自身が感染の基点にならないために、ＰＣＲ検査や抗体検査を行い、安心して教育に従事できる体制を整えることも必要です。見解を求めます。 　５点目に、学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期に３か月もの休校は、子どもに計り知れない影響を与えています。何より長期に授業がなかったことは、学力低下を心配され、格差をもたらしました。この点では、一言で言えば、子ども一人一人を大切にする手厚い教育が必要だと考えます。 　例年どおりの授業をしようと夏休みの短縮や学校行事の削減、７時間授業などで授業を詰め込むやり方では、子どもたちに新たなストレスをもたらして、子どもの成長をゆがめ、学力格差をさらに広げる結果になりかねません。学校現場の創意工夫を保障してこそ実施できるのではないでしょうか。学習指導要領は大綱的な基準であるという原則に立って、柔軟なカリキュラムの編成が大事ではないでしょうか。教育課程の編成の在り方について、教育長の見解を求めます。 　最後に、具体的には７月いっぱいが１学期、また８月１７日からの２学期再開、これは猛暑の中での登下校となります。熱中症の危険やお弁当持参による食中毒も心配されます。２学期の給食開始時期を早めることや児童の傘差し登下校、学校での水分の提供、登下校中はマスク不着用など、暑さに対する対策を講ずることが必要ではないでしょうか。教育長の見解を求めます。 ○議長（小西孝司）　教育長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　田代弥三平　登壇〕 ○教育長（田代弥三平）　それでは、小牧議員の学校再開と教育をめぐる課題についての６点のご質問にお答えをいたします。 　１点目の長期におよぶ休校による教訓について、お答えをいたします。 　異例とも言える長期の休校を経た今日、近隣県、さらに本県の状況は一見落ち着いたように見えて、状況はいまだなお、未曾有の事態、先例のない対応に手探りで当たるしかないことの連続であることには変わりはありません。 　また、子どもたちの健全な育成を担う学校の役割の大きさは教育関係者の一人として、議員と思いを同じにするところでございます。 　今週から給食を再開し、感染症拡大防止策を講じた中で、日常を取り戻しつつあるように思っております。明らかに以前とは異なる認識で取り組まなければならないことも出てきております。改めて、この長期に及ぶ休校から得た教訓は大きく４点でございます。 　１つ目は、児童生徒の命を守るための確かな情報収集と迅速な発信の重要性です。休校の間にも様々な情報が錯綜し、市民、保護者の皆様からもたくさんのご意見を頂きました。本市としまして、国や県のガイドライン、近隣市町の動向も考慮し、医学的なアドバイスを参考にしながら、市全体でしっかり議論して発信してまいりました。保護者の皆様が安心できるよう、より正確で迅速な発信を目指す所存でございます。 　２つ目は、家庭との連携の重要性を再認識したことでございます。臨時休校中の約３か月間、自宅で過ごす時間が長期にわたったことで、子どもの心のケアや子どもとの関係に思い悩む保護者が少なからずおられたことを聞き及んでおります。新しい担任と保護者の間にも信頼関係の構築は不可欠であり、保護者の皆様の不安を少しでも払拭できるような十分な相談活動や情報交換ができていたかどうかは課題として認識をしております。 　３つ目は、感染症拡大第２波を想定しての平時の備えの推進です。突然の休校を受け、新学年での教育課程の停滞が生じたことから、学校現場では、動画の配信や学習プリントの配布により、学びの継続を目指しました。今後は、ＩＣＴの活用により、子どもたちの様子を確認したり、学校と家庭をつなぐ双方向のオンライン学習を進める必要性を強く感じたところでございます。 　４つ目は、新型コロナウイルスとの共存を前提とした、人と人との関わり合いの在り方についてです。オンラインによるやりとりが可能になっても、人と人との関わりによって育んでいく社会性などは、オンラインのやりとりだけでは培えません。新しい生活様式を踏まえた上で、教育という場において、大切にしてきた人と人との交流が図れ、共に充実した時間を過ごす活動を目指していかなければならないと考えております。 　どれも子ども自身がその発達段階において、最大限に能力を伸ばすことができる環境づくりを私たち大人がどのようにサポートしていくかといったことについて、改めて考えさせられた次第でございます。 　ご質問２点目の感染防止と同時に、子どもたちが豊かに成長し、学び合うための配慮とその基本的な考え方について、お答えをいたします。 　６月１日から学校再開となりましたが、長期の休校で学習が遅れると共に、不安やストレスを抱えている子どもも少なからずいることを念頭に置き、まずは子どもたちの心のケアをすることが、学びを進める前提と考えております。 　小中学校においては、学級集団が子どもたちの居場所として非常に重要な役割を果たします。４月にできなかった新しい出会いの場を丁寧につくり、学校や教室が子どもたちにとって安心して過ごせる居場所となることが大切です。その上で、学校では授業や課題を詰め込むのでなく、まずは子どもたちが仲間と共に安定した学校生活を送れるよう全力を傾注しなければなりません。 　したがいまして、再開後の教育課程の編成は、子どもの実態を踏まえ、子どもたちの成長を重視して、柔軟に進めていくことが大事であり、学習の遅れを取り戻すというよりは、子どもたちの今の姿から始めなければならないと考えております。詰め込みではなく、子どもたちが生き生きと学習や運動に励めるよう、引き続き日々の授業実践に取り組んでまいります。 　３点目の感染リスクの低減、危機管理を踏まえた余裕ある教室の確保と教職員の増員について、お答えをいたします。 　今日現在、滋賀県における「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準では、地域の感染レベルはレベル１であり、教室内では、できる限り席の間隔をとって学習活動を進めております。現段階では教職員の数を増やすこと、また、教室の確保については物理的にも難しい状況ではありますが、新しい生活様式を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた最大限の取組を行ってまいります。 　４点目の学校衛生管理スタッフの増員について、お答えいたします。 　学校での消毒につきましては、長休みや昼休み、放課後等に教職員が担当を決めて行っているところです。さらに、本日追加議案をお願いしたところですが、国の第２次補正予算を活用し、スクール・サポート・スタッフを緊急的に全校に配置したいと考えております。 　スクール・サポート・スタッフを活用することで、市内全小中学校でさらに感染症対策を徹底し、教員が子どもの指導に、より一層注力することができるよう、必要な体制を整えてまいりたいと考えております。 　次に、養護教諭の複数配置につきましては、国の基準に基づき配置しているところでございますが、現在、大規模校である守山小学校、河西小学校、速野小学校および守山南中学校において複数配置を行っております。 　養護教諭のさらなる増員につきましては、消毒作業や体調不良の児童生徒の見守り等の負担増に関して、現在検討しているスクール・サポート・スタッフの増員や発熱測定ハンディカメラの配備により担うことを踏まえ、現時点では考えておりません。 　次に、教育現場で感染者が出た場合の対応につきましては、学校指導医の助言・指導に基づきまして、市独自の対応フローを作成しております。併せて、国が作成しました「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」やその他、国の通知等に基づきまして、保健所の指導のもと、適切に対応してまいります。 　教職員を対象とするＰＣＲ検査や抗体検査につきましては、現在の国の見解では、医師が診断上、必要と認めた場合にＰＣＲ検査を行うというふうにしています。また、抗体検査については感染の有無を診断できるとの十分な医学的知見は確立していないとしているところです。 　これらのことから、必要な検査については、医師や保健所の指示のもと、適宜行ってまいりたいと考えております。 　５点目の教育課程の編成のあり方について、お答えいたします。 　子どもたちは、長期にわたる臨時休校や外出の規制などの生活様式の急激な変化を強いられ、大きなストレスを抱えた状態で日々の生活を過ごしてきております。学校が再開されたとはいえ、不安な気持ちを抱えながら毎日の生活を送っている子どもたちも、決して少なくはございません。 　こうした中、子どもたちの健全育成のために、学校の果たす役割はさらに大きなものとなっており、子どもたちの小さな変化も決して見逃すことなく、これまで以上にきめ細やかな対応をしていく必要がございます。 　議員のご質問にもありますように、子どもたちに過度な負担を与え、新たなストレスになることのないように、柔軟にカリキュラム編成を行うことが重要だと考えております。 　文部科学省からの６月５日付通知では、１コマを４０分や４５分に短くした上での１日当たりの授業コマ数の増加、時間割編成の工夫、学校行事の重点化や準備時間の削減などの工夫について記されております。 　本市では、子どもたちの実態を考慮しながら、単に授業時数を確保して、学習内容を詰め込むのではなく、規模縮小になろうとも内容を見直して行事を実施するなど、子どもたちが成就感や達成感を味わい、意欲的に諸活動に励むことができるよう、各学校が判断して教育課程の再編成に取り組んでいるところでございます。 　６点目の猛暑の中での登下校等への対応について、お答えいたします。 　８月１７日からの２学期の日課につきましては、小学生の体力面を考慮する上で、徐々に学校生活の再開に心と体を慣らすという観点から、８月中は半日授業としているところです。このことから、給食の開始時期を早めることについては考えておりません。 　ただ、議員ご指摘のとおり、児童は暑い中、下校することになるため、帽子の着用を徹底し、人と十分な距離を確保した上でマスクを外すことや、水分補給等の指導を行うと共に、濡らすと冷える冷却用のタオルの推奨や、日傘の使用も選択肢の一つとして保護者に周知するなど熱中症の予防に努めてまいります。 　学校での水分補給につきましては、小中学校共に自宅からのお茶等の持参を原則とし、個々の児童生徒に応じた十分な量の水分を用意するように指導を行っております。しかし、日によっては、家庭から持参した水分がなくなる児童もあり、あくまでも緊急的な措置として５００mlのペットボトルの飲料水を配布している学校もございます。 　また、保健室では、体調不良に備えて経口補水液やスポーツ飲料を別途準備をしております。併せて、体調が悪い時には無理をしないこと、普段から規則正しい生活習慣を意識して行動するなど、学校現場では体調管理についての指導を徹底してまいります。 　また、何より暑い中での登下校になりますことから、学校と保護者、地域とが連携し、熱中症の予防に努めてまいります。 　以上、答弁といたします。 ○議長（小西孝司）　１６番小牧一美さん。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　大変丁寧な答弁を頂きまして、ありがとうございました。子どもの心に寄り添ったすばらしい答弁だったと高く評価をしたいと思います。ありがとうございます。これからもよろしくお願いします。若干言いたいこともありますが、また委員会の際にでも申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、次の質問に移ります。守山市の幼児教育・保育施策について、お伺いいたします。 　守山市における待機児童対策は、これまで何度も取り上げてまいりました。県内でも待機児童数が常に多いまちが守山市となっております。今年４月１日の時点の集計で、１歳児２２人、２歳児３２人、待機児童数は合計５４人とのことでした。 　「住みやすいまち守山」の魅力に期待して、守山に新居を構える若い世帯にとって、子育て環境の整備は差し迫った課題となっております。そこで改めてお伺いします。 　１点目、待機児童がなかなか解消されない現状について、どう認識しておられるのか。そもそも保育の実施義務を負う自治体の責務をどう認識しておられるのか、まず基本的な認識をお伺いしたいと思います。 　２点目、先の特別委員会で示された待機児童解消策を見て、正直、本当にこれで良いのか、これで解消されるのか、これで地方自治体の役割を果たしていると言えるのかと思いました。その内容は、１つ目は小規模保育所を新たに５か所、６月から公募をする。２つ目は６０人定員の中規模保育所２か所の民間事業所誘致、９月から公募。３つ目が公立幼稚園のこども園化８０名分、来年４月から守山幼稚園か吉身幼稚園でのこども園化をスタートさせるという説明でした。またぞろ民間保育園を整備するということで解消を図るというのが市の考え方です。 　私は、市がこうした民間保育園に偏った保育行政の在り方を変えなければ、いつまでも安心して生み育てる子育て環境は確立できないと考えます。これまで幾度となく公的保育の在り方、保育士確保の課題、地域型保育所の質の担保などについて指摘をさせていただいていることに、明確な対策や回答もないまま、今後もさらに民間主導で保育事業を推進するというのは問題です。市長にこの点についてのご所見をお伺いしたいと思います。 　３点目、守山市のまちづくりの在り方とも関わってお伺いします。 　子ども・子育て応援プランの前期計画では、保育園、認定こども園長時部（３歳から５歳児）、平成２６年度の実績で１,２１６人が、前期計画では平成３１年度には１,１１４人になる、少子化になるという予想を立てていました。今度示された後期計画においても、令和元年度の実績は１,２８９人、令和２年度の見込みは１,３２２人でしたが、実際に今年４月の実績は１,３７２人という既に見込みよりも５０人上回っているのです。全国的には少子化傾向ですが、人口増加が顕著となる守山市では、保育ニーズは予想値よりもはるかに上回っていることが、この数値からも分かります。 　これは、まちづくりの問題です。まちづくりの在り方と保育・教育施設の整備を同時並行で部局横断的に検討・協議することが必要です。この間どのような検証・検討をされてきたのか、市長にお伺いしたいと思います。 　４点目、今回、低年齢の小規模保育所をさらに５か所整備する計画について、現状での地域型保育における課題について、どのように分析と検証を行っておられるのでしょうか。さらに６０人定員の中規模保育所２か所を民間事業所で整備する計画とのことですが、これまで守山市が大事にしてきた公・民それぞれの良さを生かす保育、公・民のバランスを考えた施設整備、将来を見据えた保育行政の在り方について、どのように考えているのか、保育ニーズの高まりがこれだけ顕著な守山市において、安全性と質がしっかりと確保された認可保育園を大増設することが急務となっています。次なる新園の整備は公立で行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。市長の見解を求めます。 ○議長（小西孝司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまご質問の守山市の幼児教育・保育施設整備とまちづくりのあり方についてのご質問にお答えいたします。５点、ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 　まず、１つ目のご質問、保育に関する本市の責務につきましては、保育を必要とする児童に対し、適正かつ適切に保育を実施し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障することで、将来の守山を担う児童の成長を支えていくことであると考えております。 　このため、本市といたしましては、これまでから保育環境の整備に取り組みまして、また直近では、ふるたか虹のはし保育園や滋賀短期大学附属すみれ保育園の開園や地域型保育事業の拡充、企業主導型保育事業の誘導、また、保育士等の確保や定着化に向けた取組を進めてきたところでございます。 　この結果、令和２年度４月１日時点で２,２０８人、０歳から２歳児で５４人増、３歳から５歳児で８８人増、前年度比合計で１４２人増の児童をお受けすることができたところでございますが、女性の就業率の上昇や昨年１０月からの幼児教育・保育の無償化等の影響によりまして、子ども・子育て応援プラン２０２０の推計値と比較いたしますと、１歳から２歳児および３歳児以上のニーズ量が２年前倒しで推移している状況にございます。 　このため、待機児童の解消と共に、将来へのニーズと無償化への対応として、地域型保育事業のさらなる拡充と定員６０人規模の中規模保育園の新設、さらには一部の公立幼稚園のこども園化の整備を前倒しをし、しっかりと受入体制の整備を図ってまいりたいと考えています。 　次に、２点目のご質問、民間主導で保育事業を推進することについての点でございますが、先の子育て支援特別委員会においてご説明しましたとおり、１から２歳児の保育ニーズが増加していることを踏まえまして、小規模保育所をはじめ低年齢児に重点を置き、かつ交通利便性の高い地域でも小さい用地面積で設置可能な中規模保育所の整備を進めてまいりたいと考えております。なお、当該中規模保育所は、通常の保育園と同様に県の認可を受ける一般保育所となります。 　これに加えまして、無償化対象となり保育ニーズが拡大をしている３歳児以上の保育需要の受け皿としまして、一部幼稚園のこども園化を進めまして、入園できないのではないかという保護者の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 　公立園と民設園の在り方につきましては、これまでから申し上げておりますとおり、公立園につきましては、標準的な保育と特に配慮を要する児童の保育を実施する中で、民間園のモデルとなることがその役割であると考えております。また、民間園におきましては、地域に根差した保育を基本としつつ、民間のノウハウや創意工夫のもとに、一時預かりや延長保育などの良質かつ多様な保育サービスを実施していただきたいと考えております。 　本市におきましては、このような考えのもと、公立園と民間園がしっかりと連携を図る中、良質な保育を実施しているところでございます。 　なお、ご指摘の全国的な課題であります保育士の確保につきましては、処遇改善やＩＣＴ等によります業務省力化、保育人材バンクの活用など、これまでから多角的に取り組んでいるところでありまして、また、地域型保育につきましても、巡回指導を通じまして保育の質の担保に努めているところでございます。 　３つ目のご質問、まちづくりと保育・教育施設の整備については、部局横断的な検討が必要ではないかというご指摘でございますが、まず、大規模開発等が行われる場合には、各部局が適宜、情報を共有しておりますし、各種計画づくりにおいても、関係部署が連携する中で策定をしているところでございます。 　なお、保育ニーズについては、国の示すアンケートと総合計画の人口推計をベースに推計しておりまして、総合計画を最上位とします市の各計画と整合したものであります。具体には、令和２年の０から５歳児、全体の就学前人口推計は５,０４２人としていたのに対しまして、実績は５,０４３人となっておりまして、大きな差異がない状況にございます。 　ご指摘の保育ニーズの乖離につきましては、幼児教育・保育の無償化を通じまして、保育ニーズがより早く顕在化したものでありまして、受け皿の確保についても計画を前倒しをして整備していかなければならないと考えております。 　次に、４点目のご質問、現状での地域型保育事業における課題について、どう分析等をしているのかについてお答えいたします。 　地域型保育事業につきましては、２歳児以下の低年齢児を対象として、家庭での保育に近い環境の中で一人一人にきめ細やかな保育を実施することが可能でありますことから、利用者からも評価をいただいているところでございます。待機児童対策としても大変有効な手法の一つでありまして、６月１日現在、１４施設に１６８人の子どもたちが入所しておりまして、このことを踏まえまして令和３年度に向けまして、さらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。 　本市の地域型保育施設が行います保育事業の内容につきましては、保育環境、健康および安全、また給食に関する事項など、児童福祉法をはじめとする関係法令を遵守し、適切に運営されていることはもとより、利用されている保護者からも、「自分の子どもに同じ保育者がずっと関わってくれているため、安心して預けることができる」また、「お迎えの際にも、その日の子どもの様子を詳しく聞くことができる」といったお声も頂戴しているところでございます。 　また、本市独自の取組として、保育経験豊かな専門職員が定期的に施設を巡回すると共に、施設間の情報交換等を目的に開催されている連絡会議へ参加し、保育の質の向上のための指導や助言を行いますと共に、法令に基づきます年１回の指導監査を確実に実施することで、保育の質と適正な事業運営の確保に努めているところでございます。 　加えまして、新たな施設の開設時は、どうしても保育の部分が手探り状態になる傾向もございましたが、運営実績や保育に関するノウハウが蓄積され、各施設においては地域型保育の特色を生かしつつ、一般保育所と遜色のない安定した保育が提供されているところでございます。 　一方で、保育園やこども園と比較すると、絶対的な職員数が少ないため、園児が多い平日に研修機会を確保することが難しいといった課題がございますことから、市や保育協議会の研修会につきましては、土曜日などの参加しやすい日程を設定するなどの配慮に努めているところでございます。 　５つ目のご質問、公民の良さを生かす保育等、将来を見据えた保育行政の在り方についてでございますが、２つ目のご質問でもお答えしましたとおり、公立園と民設園がそれぞれの特長を生かして、役割分担と連携を図る中、良質な保育を実施することが重要であると考えております。 　このような中、新園は公立園で整備すべきではないかというご指摘もいただきましたが、これまで民設園が公立園と同等の良質な保育を提供されてきた運営実績、さらには民間ノウハウによります多様な保育ニーズへの対応を踏まえまして、民設によります中規模保育所の整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１６番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　モニターに数を示させていただきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 　後期計画の中で、あのように令和６年度までに子どもたちが増えまして、０・１・２・３歳以上まで全部合わせると令和６年度までにあと３０２人の子どもを収容というか、施設の確保が必要ということを上げておられて、その対策として下に書いてあるような小規模保育をあと５か所、中規模保育園をあと２か所ということを計画をされておられるということなんです。 　令和６年度までにあと３００人の子どもたちの待機が生まれるということであれば、もう保育園をもう一つ増やしていくということを考えるべきだし、小規模保育園については、もう１４か所もあることを、これからまだ５か所も増やしていくという、そういうことよりも保育園の設置、民間保育園を、古高を民営化して、すみれ保育園も誘致をされましたので、今度は公立保育園でという考え方で行くことが大事ではないかと。なぜ公立保育園を整備することを拒まれるのか、端的にお答えいただきたい。 ○議長（小西孝司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、お答えいたします。 　前々から申し上げていますとおり、低年齢児が課題であります。低年齢児をいわゆる一般的な保育園で整備しようとすると、この不足数でいくと今１０１人ですので、１学年で例えば２０人なり３０人受け入れたとしても４つぐらいの保育園が必要になる訳であります。 　そういった意味で、低年齢児に特化した対策をしっかり打っていかなければならないということで、小規模保育園は大変有効な対策だと思っていますので、今、申し上げましたとおり、小規模保育園。また、中規模園についても、低年齢児を重点的に受け入れることができますので、普通の一般保育園より割合を多く受け入れるということで、この低年齢児にしっかり対応していきたいと思っています。 　３歳児以上については、幼稚園のこども園化、こういったものによって対応していきたい。このようにしっかり機能を分けながら対策を講じてまいりたいと考えています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１６番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　何ていうかな、お金のやりくりというか、効率性というようなことを考えれば、それはとても良い対策のように見受けられますが、子どもの育ち、また保育士確保という点においても、私はやっぱり保育士も様々な日常的な保育の中で、いろんな先輩保育士の保育を見習いながら保育士として成長していかれるし、保育園をきちんと整備しながらやっていくということを、守山市はもう考えるべきだと。これだけ児童数が増えている訳だから、そういうふうに思うんです。 　私、今日は内閣府が調べた平成２９年度の保育園の経営実態調査集計結果というのが出ておりまして、これを見ていますと、小規模保育園と公立保育園の保育士さんの給与が、公立保育園は平均２７万９,７９７円、小規模保育園の保育士さんは２２万７,１３０円で、平均月５万２,０００円のお給料の差があるんです。 　私たちが公立保育園の先生たちの処遇はどうかということを見る時には、ちゃんと調査ができますが、様々な民間の運営のところについては、先生たちの処遇について私たちは見ることができません。でも一般的に内閣府としても、これだけ差があると。 　しかも保育士さんというのは、全職種から見ても平均の給料が１０万円から９万円低いんだということもあって、子どもの、幼児の命を預かる、発達を保障する保育士の仕事の重さの割に対して賃金が保障されていないというのは、もう全国的に指摘をされている分野ですので、公立保育士を、守山市はこれだけ保育園をたくさん増やしているのだから、公立保育士としてきちんと守山市が採用して、全体の保育の質を上げていくという観点で、公立保育園の整備がどうしても必要だと思うので、ぜひ市長、その点について、今、保育士の確保ということが言われていますけれども、きちんと、子どもが３００人これから増えることを想定しているんだから。今日お話がありました大津の事故についても、小規模保育園の中で園庭が近くにない保育園は外で遊ばせることができないから危ないところを通って公園に遊びに毎日連れていっている訳じゃないですか。小規模保育園は園庭がなくても実施ができる訳です。 　先生たちはもう本当に心を砕きながら毎日保育をされていますので、きちんと保育士の資格のある先生と園庭と給食の整備があるところをきちんと公立保育園を整備することを決断していただきたいということを、私は強く求めたいと思います。再度答弁を求めたいと思います。 ○議長（小西孝司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　それでは、再質問に対してお答えいたします。 　まず、公立園と民間園の役割分担、これは先ほど申し上げたとおりでありまして、これまでも何度も議会においては議論させていただいておりますが、民間園も大変実績があります。公立園というのはモデル的な園であり、また特に配慮を要する児童を受け入れていくという役割だと思っています。民間園は本当に実績も積まれていますし、しっかり民間のノウハウを生かして、多様なサービス、また良質なサービスを提供できるというふうに思っています。公のほうがすぐれているとか、民がどうのこうのとおっしゃいますが、決してそんなことはありませんで、公設・民設をうまくバランスさせて取り組んでいかなければならないと思っています。 　保育士の給与の件については、私どもも処遇改善、国もそうですし市独自も講じておりますので、そういった中でしっかり対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。 　また、大津のお散歩道の件がありましたが、それはできれば自分のところに園庭があればと思いますが、やはり施設の制約上、なかなか園庭を必ず確保することはできておりませんが、ご存じのとおりお散歩道については、しっかり職員も一緒に点検をする中、対策を講じておりますし、それとこれを一緒にするのではなく、今やらなければならないのは低年齢児についてしっかり受け入れていく体制をつくっていきたい。このように思っております。 　一方で、３歳児以上のところにつきましては、先ほど申しました幼稚園をこども園化するということで、ここは当然、公設のほうでやってまいりますので、これは民設化するわけでなくて、公施設のままやりますので、そこについては当然、保育士の確保は必要になってまいりますので、そういった意味で保育士等も雇用する中、やっていきたいと思っています。 　いずれにしても、守山市はこれまでも公設と民設園、非常にバランス良くやってきています。このバランス良くをしっかり継続する中で、全体として良質なサービスを提供していきたいと思っています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１６番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　公設と民設のバランスというのは、何をもってバランスとおっしゃっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（小西孝司）　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕 ○市長（宮本和宏）　何度も申し上げますけど、ですのでバランスといいますか、役割分担と言うのが適切かもしれませんが、公設園は民設園のモデルとなる保育を行い、また特に配慮の必要な児童の受入を行っていく。民間は民間のノウハウを生かしていく。このバランスをしっかり確保した中でやっていきたいと思っています。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１６番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　バランスという言い方は不適切だと思います。私は、保育士の数からいっても、保育所の数からいっても、バランスを本当に欠いている。守山市は民設園が増えてきているということで問題点を指摘をしておりますが、そこのかみ合った議論ができないので残念です。 　国も公園を使って待機児童対策を、保育園を設置できるということまでつくって、待機児童を何とかしようということまで言っているのに、そこに踏み出していかないということは極めて残念だというふうに、しっかり見直していただきたいということを申し上げまして、次の質問に行きたいと思います。 　続きまして、危険物が排除できる焼却ごみ収集のあり方について、申し上げます。 　守山市のホームページ、ごみ減量推進課の新着情報にこんな記事が紹介されておりました。「４月１３日、再生処理事業者に引き渡したトレイ類の中に、電池類と思われる危険物が混入しており、このことが原因で再生処理が一時停止する事態となりました。幸い大事には至りませんでしたが、一歩間違えば作業員の方々がけがをする危険性があります。今後このような事故が起こらないよう、以下の排出方法を確認いただき、必ず分別ルールを守って排出して下さい」という内容です。 　そこで、以下４点、環境生活部長にお伺いします。 　１点目、どのような事故だったのでしょうか。詳細な説明をお願いします。また、どこに原因があったのか。この事故を受けて再発防止のために市としてどう対応されたのか、お伺いします。 　２点目、同様の事故および事故に通じるようなケースは、これまであったのか、なかったのか。 　３点目、今回の事故を受けて市民に対する注意喚起はどのような形でされたのでしょうか。このホームページだけでしょうか。もし仮にこのホームページだけだとしたら、どれだけ徹底できたと認識されているのでしょうか。 　最後に、新環境センターでは、これまで分別してきたトレイ類のみならず破砕ごみも焼却ごみとして回収し、焼却処分することになります。このような収集をすれば、これまで以上にこうした事故が起こりかねません。作業員の安全確保、新施設の安全管理上も、大分で起きたような爆発事故を絶対に引き起こしてはなりません。水銀など重金属や電子たばこ、ライターなど発火のおそれのあるものなど、混入してはならないものを絶対混入させない混入防止対策を推進すべきと考えます。環境生活部長にお伺いします。 ○議長（小西孝司）　環境生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　山本哲雄　登壇〕 ○環境生活部長（山本哲雄）　それでは、小牧議員ご質問の危険物が排除できる焼却ごみ収集のあり方について、４点ご質問をいただいておりますので、順番にお答えをさせていただきます。 　まず１点目の、４月１３日に発生をいたしました危険物の混入事案につきましては、本市が収集・こん包いたしましたトレイ類を、日本容器包装リサイクル協会、いわゆる「容リ協」が指定いたします取引先に引き渡しまして、コークス炉で利用される前の処理工程におきまして、破砕機供給コンベア付近で焦げた臭気が発生したため、ラインが一時ストップし、安全点検を行われたものでございます。原因といたしましては、禁忌品でございます電池類が混入していたものと考えられております。 　そうしたことから、報告を受けました４月１４日に、まずはホームページで電池類やリチウムイオン電池を内蔵する電子たばこの適正処理とトレイ類の分別の徹底を呼びかけますと共に、５月１日号の広報で同様の啓発を実施したところでございます。 　加えまして、当時、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、トレイ類にティッシュやマスクなど分別を守られていないごみが多く見受けられ、選別作業に大変、支障を来していたため、分別徹底のお願いについて、４月８日付で各自治会に回覧を依頼すると共に、５月１日号の広報に号外記事の挟み込みを行い、市民の皆様に分別徹底の啓発を行ったところでございます。 　２点目の同様の危険物混入による事故の事例につきましては、過去５年間で収集段階のパッカー車で５件、処理段階では環境センターで９件、容器包装リサイクル協会の指定取引先で１件ございました。原因別に見ますと、パッカー車では、ライターやスプレー缶が混在されたことによるものが３件、電池類が１件、原因不明なものが１件、環境センターでは、ライターの混入によるものが２件、スプレー缶の混入によるものが４件、電池類混入によるものが３件で、指定取引先では電池類混入が１件でございました。 　３点目の今回の事案を受けての市民に対する注意喚起につきましては、ホームページ以外にも先ほど申し上げました広報や自治会への回覧などによる啓発を行ったところでございます。 　これまでも類似する事案が発生した場合、同様の対応を行ってまいりましたが、今後も、より一層ごみの分別徹底を図っていただくため、全戸配布を行うごみ・水環境問題市民会議の啓発紙の「ごみＮＯＷ」や地域環境推進員への情報提供を図りまして、市民の皆様への意識啓発につなげてまいりたいと考えております。 　最後、４点目の新環境センターの新分別開始後における危険物の混入防止対策につきましては、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。具体的に申し上げますと、血圧計等の水銀を含有する廃棄物やライターは、拠点での回収について、広報等を通じて引き続き周知徹底を行います。また、議員から以前よりご心配をいただいております新分別によりプラスチック関係が焼却ごみとなるため、誤解を招くおそれのある重金属を含む複合品につきましては、破砕ごみで排出されるよう従来からのごみ・資源物収集カレンダーに加えまして、新分別のＰＲパンフレット、分別アプリ等の媒体や、１０月から予定しております市内全自治会向けの説明会で、しっかりと新たなごみの分別を案内してまいります。 　とりわけ、昨今、リチウムイオン電池を利用した電子機器の流通が増加しており、適正に排出されるよう案内してまいります。具体的には、電池を製品から取り外し、電池は各集積所の乾電池回収ボックスへの排出、残る機器は小型家電や破砕ごみとして排出していただきます。また、電池を取り外せない電子機器につきましては、安全処理のため、市役所や地区会館に備え付けております危険物の回収ボックスへ排出していただけるよう、それぞれの対象となるものを列挙して注意喚起を図ってまいりたいと考えております。 　こうした取組によりまして、新環境センターでの安全な処理につなげてまいりたいと考えております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１６番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　部長、これまでに同じような事故があったということなんですが、あれを見てください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
   　１年前に同じような事故があったというのがネットで出てきました。私は今回の事故かと思ったら去年の事故でした。啓発文が全く同じ文言なんです。 　こういう事故を繰り返しているということをしたらあかんと。だから、事故が起こったら、もっと積極的に市民に周知することが必要だし、新しい環境センターでの説明は、もっと危険性が高まるということを深く認識していただいて、市民に啓発すべきと私は思いますが、その点について、見解を求めたいと思います。 ○議長（小西孝司）　環境生活部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　山本哲雄　登壇〕 ○環境生活部長（山本哲雄）　それでは、小牧議員の再度のご質問でございます。 　先ほどもご答弁申し上げましたように、過去にも類似の事故が発生してございます。こちらはヒューマンエラーということで、市民の皆様に大変ご無理をお願いしているんですけど、多数の分別の中でこういう危険なものが混入しないように、日頃から自治会、いろんな形で啓発をしていただいたり、それぞれ各家庭で取り組んでいただいているんですけども、どうしてもこういう事案が年に何回か発生しているということで、今、議員もおっしゃっていただきましたように、当然、私どもも、先ほども申し上げましたように、この３Ｋの職場と言われる非常に困難な仕事を環境センターとか、ごみ収集でやっていただいている中で、その従業者を危険にさらす行為が起こらないように、しっかりこの１０月以降、各自治会に回らせていただきます説明会においても、このことについて十分説明をさせていただきたいと思いますので、ご支援のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１６番小牧一美さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕 ○１６番（小牧一美）　一生懸命、分別をしていても、啓発を一生懸命していても、こういう事故が起こっているということは大変残念だし、今後こういうことがもっと起こりかねないというような分別方法になっていく訳です。破砕ごみが大きな焼却ごみの中に入っていくということの危険性について、もっとこういうことが起こらないという確実な対応がなされることができるのならば、あれですけども、私は、新しい環境センターが本当に危険だなということを申し上げて、分別をしっかりと進めたいということを申し上げ、質問を終わります。 ○議長（小西孝司）　１７番筈井昌彦君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ただいま議長のお許しを賜りましたので、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症予防の観点から、３月定例月会議に引き続き、マスク着用にて質問させていただきますので、お聞き苦しいと思いますけど、よろしくお願いいたします。 　それでは、都市計画公園、立入公園の整備について、お伺いをいたします。 　立入公園は、昭和４７年６月２０日に都市計画法に基づいて都市計画決定をされました。計画決定から４８年が経過しています。昭和４５年から次々と都市計画決定をされました都市計画公園、合計で１１か所ありましたが、ほぼ全て計画面積どおり、予定どおり完成され、主として自然な環境の中で市民の皆様が休息の場として鑑賞、散歩、遊戯、運動などのレクリエーションの場として、また震災・火災時の避難等の公開空地としてその目的を果たすべく供用開始をされていますこと、今日まで関係されました皆様方のご努力には感謝を申し上げる次第でございます。 　そのような中で、守山町公園が平成１１年４月、えんまどう公園が平成２３年１１月に完成し、次は立入公園と地域の皆さんは一刻も早い公園整備を望んでおられますことはご存じのところです。 　立入公園は、ＪＲ琵琶湖線より東側において唯一の都市計画公園です。公園付近は土地区画整理事業や大型宅地開発が進み、周辺は宅地化により地域住民が憩える貴重な公園になることが確実視されています。多くの市民が憩いの場として訪れられることも予想されますし、ＪＲ琵琶湖線より東側唯一の都市計画公園として、都市防災上も貴重な施設です。 　公園の元々の計画面積は２.３haですが、５０年近く、正確に４８年ですけど、近く経過する中で、既に宅地化が進み、農地などはその半分程度になっています。既に宅地化されているところは困難と思われますので、残された農地などの公園化と、公園の整備にあたっては、防災拠点としてのＷｉ－Ｆｉ設置をという要望を取りまとめられて、平成３０年度、吉身学区の地域行政懇話会の学区要望議題として提出されています。 　その回答の中で「守山市緑の基本計画等上位計画における公園・緑地の基本方針や確保水準を改めて検証し、その必要性を検討してまいります」とありました。守山市緑の基本計画検討委員会でどのような協議を経て、守山都市計画公園、立入公園の整備の方向性が示されたのか、都市活性化局長にお伺いをいたします。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは、守山市緑の基本計画の改定におきまして、議員ご質問の守山市緑の基本計画検討委員会でどのような協議を経て、立入公園の整備の方向性が示されたのかについて、お答えいたします。 　計画の改定にあたりましては、市民懇談会での意見や市民アンケートの結果等を検討し、学識経験者および市民団体のメンバー等から構成された検討委員会において、緑の基本計画の見直しについてご協議いただきました。 　検討委員会によります市内各地の現地視察も行い、特に立入公園につきましては、周辺の既存の公園・緑地との関係性や、維持管理の側面等を踏まえ、同委員会におきましてご議論いただいたところでございます。 　ご存じのとおり、立入公園が予定されている地域周辺は、野洲川はもちろん、新川神社や豊かな水源地が点在するなど、水と緑の豊かな地域です。また、現在、都市計画決定されている立入公園は、近隣の野洲川立入河川公園や土地区画整理事業によって整備される公園などと対象となる想定利用者のエリアが重なっているところでございます。 　このため、今般取りまとめました計画案では、立入公園の在り方として、現在の公園決定区域には既に工場や住宅が立地しており、周辺の公園等とのつながりを考慮する中、地域の畑地や竹林を活用しながら新しい公園の形を検討し、縮小またはトータルコストを低減する方向で、地域における在り方や必要規模の見直しを行うことを記載しているところでございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１７番筈井昌彦君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。 　ただいま答弁の中で、これは元々、当初の計画では２.３ha、それで実は現在、農地として残っているのは５０年近く経過していますので、１.２haなんですけれども、その中でも、やはり今、答弁がありましたように、縮小、またはトータルコストを低減する方向でということがございますけども、今、これを見ていただいたら分かりますように、ほとんどまだ農地でありますので、これ、相続やらいろいろ発生していますけど、こうして農地であるということは、何か計画をする時には非常に価格的には安いので、宅地化してしまいますと高くなりますけれども、安いのではないかというように思っています。 　その辺の判断も誤らないようにと思っていますけども、どれぐらいの見直しを行うかについて、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　どれぐらいの見直しかというのは規模のことだと思いますけれども、当然、現在、宅地化されております工場、宅地を除いた残りの中のうちの一部と考えてございまして、後ほどお答えさせていただきますが、周辺の状況等を鑑みながら、必要な規模を検討していきたいと考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１７番筈井昌彦君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。 　ちょっと私、トータルコストも低減する方向でということがございますので、コスト的に、もし何か方向性があるんでしたら、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　トータルコストを低減する方向ということでございますが、こちらにつきましても、本市は今後、様々な公共施設整備工事等がございますので、そうした中期的な財政見通しを鑑みる中で、しっかりと全庁的に協議をする中で、また議会の皆様とご議論する中で検討してまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１７番筈井昌彦君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　これは、都市計画決定が昭和４７年ですので５０年、こだわりますけども、そしてまた緑の基本計画が策定されましたのが平成１３年ですので、これも正確に言うと１９年経過しているんですけども、２０年近く経過しています。やはり緑の基本計画とかこういうのは、一般的にやはり５年ぐらい、１０年ぐらいやっていても、途中でやっぱり一応ローリングをかけて５年ごとぐらいに見直すのが、こういう計画については一般的かなと思うんですけど、そうじゃないと、あんまり長く地元の方というか計画に非常に協力しておられる方にとっては、あまり長く引っ張られますと、何か非常に負担が大きいように思うんですけど、こういった見直しについて、２０年間していなかったことについて、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　まず、緑の基本計画につきましては、議員仰せのとおり平成１３年３月に、当時は公園の整備と維持管理を一体的に行うみどりの課がございまして、そちらのほうで策定しました。その後、平成１６年には緑関連の政策が国のほうで改定されまして、都市緑地法等々が改正されたのを受けまして、本市におきましては都市計画マスタープランの改定や、平成２０年３月には景観法の策定をしたところでございます。 　また、それを受けまして、平成２８年７月には、都市計画マスタープランを改定しましたが、その時には、やはり関係計画を検証する中で、緑の基本計画の改定の必要性をしっかりと認識したところでございまして、そうした中、今般の平成２９年の都市緑地法等々の改正がございましたことから、それを機に今回の緑の基本計画の見直しの必要性を強く認識し、今回、改定するに至ったところでございます。 　議員仰せのとおり、今後は計画期間を１０年とし、中間年の５年でしっかりと中間検証を行ってまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１７番筈井昌彦君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございました。 　それでは次に移ります。 　次に、近隣にある野洲川立入河川公園について、お伺いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 　野洲川立入河川公園、今こういうように出ていますけども、河川内にある土地の占用公園について、近畿地方整備局長の許可のもとで、ほぼ毎年のように更新をされています。淀川水系河川整備計画の考え方を踏まえ、河川敷の占用にあたっては、「川でなければできない利用、川に活かされた利用」を基本に取り組むことが条件となっています。 　この土地は、基本は国が管理する土地でありますことから、公園であり続けられる保証はない不安定なものであるというように考えております。 　また、堤防で分断されていることもあり、都市計画公園立入公園とは切り離して別個の施設として考えないといけないのではないかと考えますが、いかがお考えなのかお伺いをいたします。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは、立入河川公園の考え方について、お答えいたします。 　議員仰せのとおり、立入公園の近隣にございます野洲川の河川敷を占用しています野洲川立入河川公園は、「川でなければできない利用、川に活かされた利用」を基本に取り組むことを条件として毎年度、近畿地方整備局より占用許可を受けているところでございます。 　この占用の根拠となります淀川水系河川整備計画は、「近づきやすい川、楽しめる川にする」をコンセプトの一つとしており、人々が水辺を楽しみ、親しみ、また環境学習等で活用できるようにする河川整備を掲げられており、近畿地方整備局に確認しましたところ、既存の河川公園は許可基準を満たすことで継続した許可が可能であると考えているとの回答を頂きました。 　今後も、本市におきまして、周辺にお住まいの方はもちろん、多くの市民の皆様にご利用いただけるよう、適切な維持管理を行うことで、大きな社会情勢の変化がなければ、許可は当然継続されるものと認識してございます。 　また、野洲川立入河川公園は、平成３年に国の占用許可を得て工事着手し、平成１０年以降、順次、公園として供用開始してきたところでございます。野洲川立入河川公園は、堤防で分断されているものの、ご存じのとおり周辺にお住まいの皆様はもちろんのこと、多くの市民の皆様に自然に親しみながらグラウンドゴルフ、バスケットボール、軟式野球、ソフトボール、サッカー等のレクリエーションを楽しむ場としてご利用いただいております。 　こうしたことから、立入公園の在り方につきましては、既存の野洲川立入河川公園や立入土地区画整理事業によって整備されます公園を含めて、地域における都市公園の配置バランスを総合的に勘案し、判断すべきと考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１７番筈井昌彦君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。 　野洲川立入河川公園につきましては、元々あれは国が所有していますので、国が管理するのが基本と考えます。今、説明がありましたように、スポーツであるとかグラウンドゴルフであるとか、非常に上手に利用していただいていますことを、毎年、非常に感謝をしないといけないと思いますけども、ただ、この図を見ていただいても分かりますように、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕 　この野洲川立入河川公園は青いところなんですけど、それから下は栗東市域なんです。それから上は野洲市域、その上はまた守山市域になるんですけど、例えば、この野洲川立入河川公園だけ、例えば半永久的に利用しましょうかとか、特例でやりましょうかというても、多分、全部一体として国は考えておられますので、そういうことは多分あり得ないように思うんですけど、そういったことで一体として考えなあかんというように思うですが、その辺はいかがですか、例えばこの考え方ね。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　まず、議員ご質問の一体として考えなくてはいけないということでございますが、まず、河川占用許可は、仰せのように河川敷全体で受けているのではなく、野洲川立入河川公園ということで目的および場所が限定されることで占用許可を受けてございます。 　先ほども答弁させていただきましたが、占用許可を行う近畿地方整備局からは、既存の河川占用公園は許可基準を満たすことで継続した許可をしていくことは可能との回答を得ておりますことから、今後も許可基準を満たし、適切な維持管理を続けることで占用許可を受け、先ほど申し上げましたように、周辺にお住まいの方、また多くの市民の皆様にますますご利用いただけるよう、しっかりと適切に維持管理していきたいと考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１７番筈井昌彦君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。 　仮に半永久的にこの河川公園が使われるにしても、その利用目的で、利用をよくしておられる方が、もうええわということになってくると、やっぱり元々国の管理やから国の責任でやってもらわなあかんのやけども、後がない時は守山市がずっとその後、負担していかなならんというような費用的な面もありますので、そういった話はまた別途、議論が必要なように思われますので、これはちょっとまたここで置かせてもらいたいと思います。何かそれ、答えられますか。 　それでは次に移らせていただきます。 　次に、第５次総合計画の都市公園の整備の中に、耐震性貯水槽等の防災機能を持った都市公園の整備の必要性が掲げられています。現行の守山市都市計画マスタープランの中でも、防災機能を有した公園として、立入公園の整備を検討しますとうたっておられます。粛々と進めていくべきと考えますが、いかがお考えなのか、都市活性化局長にお伺いをいたします。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは、防災機能の必要性についてでございますが、本市の第５次総合計画におきまして、公園に災害時のための防災機能を備えていくことなどが掲げられております。また、都市計画マスタープランにおきましても、公園整備時には防災機能を有した公園とすることを明示してございます。 　立入公園に求められます防災機能は、周辺に避難所でございます立入が丘小学校および幼稚園がありますことから、例えば、かまどベンチや防災倉庫、また、豊富な湧き水を利用した飲料水や生活用水確保の場などといった整備内容が想定されますが、具体の内容につきましては、具体の整備段階におきまして、地域や市議会の皆様と協議する中で見極めてまいりたいと考えております。 　なお、現段階におきまして、中長期的な財政見通しにおきまして、立入公園の整備は位置付けられていないことから、環境センターの更新や市役所庁舎の建替等も見据える中で、まず、今回改定します緑の基本計画を踏まえ、中長期的な財政見通しの中で、整備の内容や時期も含めて、議会の皆様としっかり議論すべきと考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１７番筈井昌彦君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございました。 　この上位計画の第５次総合計画、これからまた見直しをされるということですけど、都市マスタープランもそうですけども、今現在これはやっぱり生きていますよね、今のやつは。こういった上位計画が決まるまではこれが生きていますので、何度も言いますけど、粛々と進めていかなあかんのかなというように思うんですけど、いかがですか。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局長。
   　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　まず、今ご質問の緑の基本計画の見直しはきちんとする中で、立入公園につきましては、規模縮小、トータルコストを低減する中でしっかりとつくってまいります。防災機能につきましては、今、申し上げましたように、総合計画と都市計画マスタープランに防災機能につきましては備えていくことを明示しておりますので、ここは変わりませんので、しっかりとどのような機能が良いかは、また皆様と協議する中で、備え付ける中でトータル的に立入公園の整備内容と時期をしっかりと協議してまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１７番筈井昌彦君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。 　防災機能というても、このＪＲから東側なんですけど、私もその近くにいますからいつも分かっていますけど、１０年ぐらい前までは非常に農地が多かったんです。空閑地もようさんありましたので、いわゆるそういった空き地もようさんあったんですけど、今はもうほとんど住宅地に変わっていますので、これから後、もし何かこの公園を縮小して、また野洲川河川公園も返さんならんとなった時に、もう一回これだけの規模をつくろうと思ったら、なかなかそういった空き地はないと思うんです。 　だから、元々のところに戻りますけれども、やはり先輩の皆さんが計画されたところを、しっかりともう一回見直して、粛々と進めるのが適当じゃないのかなと思うんですけども。 　それと防災上、やっぱり災害というのは、近年もそうですけど、いつやってくるか分かりませんので、そういう防災機能については、やはり早いこと整備するのが必要ではないかと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　まず、立入公園につきましては、昭和４７年の都市計画決定時と現在とでは周辺における公園の整備状況が大きく異なってございます。今後、先ほども申し上げましたが、立入区画整理事業によります公園等もできますことから、公園の考え方を元に戻すということは、現段階では考えてございませんので、今、残された宅地化されていない中で、よりそこを中で縮小する形で、農地を縮小する形で進めてまいります。 　防災機能につきましては、これも先ほど申し上げましたが、まず立入が丘小学校が避難所としてございますことから、この立入公園に必要な防災機能については、必要な機能をしっかりと議論する中で進めてまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１７番筈井昌彦君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。 　くどくど言いませんけども、やはり市民、住民の皆さんは５０年間待っておられますので、やっぱり粛々と進めていただきたいと思います。 　では、次に移ります。次に都市計画税について申し上げたいと思います。 　都市計画税は、都市計画事業、区画整理事業等の費用のみに充てることを目的とした目的税でございます。市街化区域内に土地・建物を所有している方が納税義務者となります。守山市における都市計画税収納額は毎年６億円近くを占めています。一度どこかの時点で、その使途や受益と負担の関係からも、明らかにされるのもいかがかと考えますが、いかがお考えなのか総務部長にお伺いいたします。 ○議長（小西孝司）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　福井　靖　登壇〕 ○総務部長（福井　靖）　それでは、ただいまの都市計画税の使途および受益と負担の関係についてのご質問にお答えをさせていただきます。 　議員仰せのとおり、都市計画税は都市計画法に基づきます都市計画事業および土地区画整理法に基づく土地区画整理事業に要する費用に充てることを目的に、地方税法第７０２条に基づきまして、市街化区域内にございます土地および家屋を対象に課税をさせていただいてございます。 　また、本市においては、税率は地方税法で定める限度税率０.３％よりも低い０.２％を採用しまして、議員仰せのとおり毎年度、約６億円の収入を得てございます。 　ご質問の都市計画税の使途についてでございますが、毎年度、当初予算および決算時におきまして使途を国へ報告をさせていただいていると共に、決算認定後におきましては、広報およびホームページ、ポスター掲示にて公表させていただいているところでございます。 　なお、平成３０年度の決算で申しますと、勝部吉身線の街路整備事業や立入土地区画整理事業、市街地再開発事業、ならびに都市計画事業に係ります地方債の償還、さらには公共下水道事業への繰出金等が主な使途でございます。 　なお、その総額につきましては１３億８,０００万円余ということでございまして、都市計画事業に対しまして都市計画税を６億円の他、国県支出金、地方債等の特定財源を合わせまして５億３,０００万円、一般財源２億５,０００万円を充当してございます。 　今後におきましても、都市計画税の目的に見合う事業の推進を図ると共に、その使途を納税者の皆様に広く周知を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１７番筈井昌彦君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございました。 　もう固定資産税は普通税なんですけども、都市計画税は目的税ですので、その使途をやっぱりしっかり明確にしないといけないというようになっていますよね。もちろん流用も許されませんし、本来だったら特別会計でやるほうが良いとは思うんですけれども、そこまでは言いませんけれども、やっぱり今の形でいうと非常に分かりにくくて皆さんに説明がしにくいように思うんですけど、どのような方法で分かりやすく公表しようと思っておられますか。ちょっとお伺いいたします。 ○議長（小西孝司）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　福井　靖　登壇〕 ○総務部長（福井　靖）　ちょっと先ほども答弁させていただきましたが、どのような広報かと、分かりやすいということでございますが、現状やってございます広報ならびにホームページ等でお知らせをしておるというところでございますので、それ以上のことにつきましては今ちょっと現在考えてございませんが、分かりにくいということであれば、検討のほうをさせていただきたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１７番筈井昌彦君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。 　今先ほど説明がありましたけど、守山市は１００分の０.２、０.３まで行けるけど０.２、それから多分、栗東市も１００分の０.２、それから草津市は１００分の０.３だと思います。ただ、野洲市は今のところゼロなんです。掛けてない。いろいろな議論があって、来年から、令和３年から野洲市は１００分の０.２で導入されると思います、なると伺っています。 　そういったことについて、できれば例えば学区別であるとかＪＲ琵琶湖線から東の徴収と費用の使い方みたいなのが分かりやすく表示ができれば、市民の皆さんも理解がしやすいと思うんですけど、その辺どうですか。 　例えばＪＲから東が難しいんだったら、ＪＲから東の徴収額と使い方、都市計画とか都市計画税の使い方、難しいんだったら学区別とかそういうのが、それができると思いますよ。 ○議長（小西孝司）　総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　福井　靖　登壇〕 ○総務部長（福井　靖）　今のご質問の使い方の例えば東側の地域の方の都市計画税をどのように使う。これはちょっとオール守山という形でございますので、そこはちょっとご理解いただきたいんですが、どれぐらいＪＲの東側で都市計画税を納めていただいているかというのは把握はさせてもらっておりまして、６億３,０００万円ほどの都市計画税のうち守山学区、吉身学区のＪＲより東側の税としましては１億１,４００万円余りを頂戴いたしてございます。 　この件の答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（小西孝司）　１７番筈井昌彦君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございました。 　もうちょっと広報についても分かりやすいようによろしくお願いします。 　それでは次に移らせていただきます。 　次に、都市計画を決定する場合、その計画の目的を理解していただいて、事業着手から完成までどれぐらいの期間を想定して計画立案されるものなのか、また、５０年経過している今、地元関係者、地権者の皆さんとしっかりとした協議が必要と考えますが、いかがお考えなのか都市活性化局長にお伺いいたします。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　それでは、まず、都市計画の決定時には、事業着手から事業実施後の完成までどのくらいの期間を想定しているのかについてでございますが、都市計画は長期的な見通しや視野を持って目指すべき都市像を具体化する計画でありますが、当然、社会情勢の変化に対応して果断の見直しを行うことが不可欠であることから、全国的に長期未整備の都市計画施設の見直しが行われているところでございます。 　昭和４５年の都市計画策定当時に、立入公園をはじめ多くの都市公園が都市計画決定され、その後、本市は国の占用許可を得る中、野洲川立入河川公園を整備し、平成１０年より供用してまいりました。 　このような都市計画決定や公園整備の経過、また地域周辺におけます公園や緑地の整備状況を踏まえますと、立入公園の公園計画決定区域のうち、残された宅地化されていない土地のうち一部のみを公園とし、規模縮小を図ることはやむを得ないと考えてございます。 　一方で、都市計画決定からこれまでの間、約５０年という時間が経過してきたことを重く受け止め、立入公園の在り方について、地域や地権者の皆様に真摯かつ丁寧にご説明を行い、理解を得ることが不可欠であると考えてございます。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（小西孝司）　１７番筈井昌彦君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。 　この立入公園につきましては、先ほどから何回も言っていますけど、時間的スケールも非常に過ぎてきていることでありますので、私も議員になってからいろんなところから聞きますので、この件については、いろんなところで市長なんかが発信した時は注意深く聞いていたつもりです。だから、そういったことについては、私だけでなく地元議員もそうですし、議員の皆さんも非常に注意深く見ていただいているように思いますので、もう少し進捗のスタンスを進めてもらいたいと思いますけど、いかがですか。 　この質問を最後にして、終わります。 ○議長（小西孝司）　都市活性化局長。 　　　　　　　　　　　　　　〔都市活性化局長　飯島秀子　登壇〕 ○都市活性化局長（飯島秀子）　まず、進捗のスタンスでございますが、これもちょっと先ほどご答弁させていただきましたように、立入公園の整備につきましては、中長期的な財政見通しにおいては位置付けられておりませんので、まずは現公共施設の整備を見据える中で、しっかりと時期や内容を検討してまいりたいと思ってございます。 　ただ、当然、地元の皆様には５０年お待ちいただいておりますので、今、現段階でできることは、しっかりと地元の地域の皆様のお声を真摯に受け止めて、やれることからやっていきたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございました。終わります。 ○議長（小西孝司）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小西孝司）　ご異議なしと認めます。 　よって本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　明日１８日、午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き個人質問、委員会付託等を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時３５分 　守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守山市議会議長　　小　西　孝　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　石　田　清　造 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　森　重　重　則...